郵政民営化について考える（第一回）

みなさん、ハローです。ホディです。

早速ですが、今日から郵政民営化について、勉強してみます。
まだ知識不足なので、これをこの問題に詳しい方はぜひご指導いただきたくお願いします。

まずは、郵政民営化の前提について、まとめてみたいと思います。
この内容は、「郵政民営化の基本方針」を分かりやすく要約したつもりです。

＜郵政民営化とは？＞
郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政３事業は、国の省庁の一つとして運営してきたものを
平成１５年４月には政府が全額出資する特殊法人である日本郵政公社へ移行させている。
更に、この日本郵政公社を株式会社化し、民間企業に移行させ、市場で自立させること。

＜民営化の目的＞
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
① 利便性の向上（注）
　 良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、
　 国民の利便性を最大限に向上させる。
② 国の財政の改善（注）
　 郵政公社に対する「見えない国民負担」（財政負担）を減少させ、
　 その分、国民が活用できる。
③ 開かれた融資と民間企業への還元（注）
　 郵政公社から公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、
　 国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
（注）見出しは2005-04-05 5:50に追記しました。

そして、小泉内閣でこの民営化を実現するために考えた手段が次のとおり。
※主なものを抜粋しています。

（１）機能ごとに株式会社を設立　→　２００７年
　　郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）を
　　それぞれ株式会社として独立させ、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、
　　郵便貯金会社、郵便保険会社とする。
（２）持株会社の設立・株式の売却　→　売却は２０１７年まで
　　経営の一体性を確保するために、４事業会社を子会社とする純粋持株会社を
　　設立し、段階的に株式を売却する。
　　ただし、国は持株会社の発行済み株式総数の３分の１を超える株式は保有する。
（３）郵便貯金会社、郵便保険会社の独立　→　２０１７年まで
　　郵便貯金会社、郵便保険会社については、全株式を売却し、民有民営を実現する。

ちなみに本日の夕刊のトップに次のニュースがありました。
※松井選手の方が気になるニュースですが・・・
郵貯銀と郵便保険会社、株式完全売却が基本＝政府骨子 (ロイター) - goo ニュース

要は小泉内閣として、「郵政民営化の基本方針」を議論・検討して、
いよいよ郵政民営化法案の骨子を固めたというニュースですが、
なぜか各紙とも「郵貯と簡保の株式を１０年以内に完全売却」の部分だけ
強調しているようです。
※なぜでしょう？

○民営化法案骨子のポイント
・日本郵政公社を２００７年４月に民営化
　（システムが間に合わない場合は最長で６ヶ月延期）
・政府が設立する持ち株会社のもとで郵便、貯金、保険、窓口サービスに４分社化
・郵便局網の全国的な設置を法律で義務付け
・公的サービスを担う職員に新しい公的資格を付与
・貯金、保険の全国一律サービスを維持するため、１兆円規模の基金を創設
・敵対的買収の防衛策を実施
・経営形態などを３年ごとに点検・見直し、貯金／保険両会社の株式を段階的に売却
　（２０１７年３月末までに完全売却）

法案の骨子で一番気になるのは、「貯金と保険の１兆円の基金」です。
これはまた後日。（勉強します！）

現在のボクの意見は以下のとおりです。
・郵政民営化には賛成
　※ただし、優先順位が高いとは思っていない。小泉内閣、他にもやることあるんじゃない？
・“手段”にこだわって“目的”があいまいになっているのではないか？
　国民はどのようにメリットを受けるのか？政府の財政はどのくらい楽になるのか？
・郵便貯金と郵便保険は継続する必要があるのか？
　公社承継法人で今の契約を引き継ぎ、窓口サービスでは地銀や信金などの商品を扱えば良いのではないか？

と、とりあえず本日はここまでです。

初回の感想・考えが、今後どのように変化していくか？自分でも楽しみです。
しっかり勉強したいと思います！

にわか勉強なので、間違いの指摘・反論などあればコメントをお願いします。