郵政民営化について考える（第六回）

昨日出した「翌朝１０時郵便」を無事に届けましたと、朝、メールが届いていました。
郵便を確実に届けてくれる・・・当たり前ですが、とても大切なことだな～と改めて感じました。ボクらの便利な生活はこんな小さな安心感が積み重なって成り立っているんですよね。
日々、感謝です。

みなさん、ハローです。ホディです。
昨日のブログに書いた通り今日は酷い体調です。一歩も外に出ず、食べては寝て、食べては寝て・・・明日には治るだろうと勝手な自己診断で今日もブログに向かっています。
・・・ブログ依存症ですね。

それにしても、郵政民営化問題が熱かったですね～。
ある意味、国民の多くが興味もないまま、民営化法案が通るよりはこの方が良かったのでしょうね。最近の飲み会でも、今までは政治の話題なんてした覚えがないんですが、さすがにみんな興味を持ってそれぞれの考えを持っている様子。
そもそも郵政民営化問題について「国民的議論したい」と思っていた小泉首相としては想定内の出来事なんでしょうか？

ただ、郵政民営化は法案が通っただけで、実際の民営化はこれからです。
今日の日経新聞朝刊も多くの紙面を郵政民営化について割かれていましたが、「真の民営化に向け魂を入れる作業はこれから」です。マスコミも政争のネタとしてだけではなく、これからのあまり面白い話題は少ないであろう本当の郵政民営化をキチンと報道して欲しいですね。

せっかくなので、少し復習をします。
まず、そもそものスタートは「郵政民営化の基本方針」です。今後もこの方針からそれることのないようにお願いしたいと思います。

＜民営化の目的＞
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
① 利便性の向上
　 良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、
　 国民の利便性を最大限に向上させる。
② 国の財政の改善
　 郵政公社に対する「見えない国民負担」（財政負担）を減少させ、
　 その分、国民が活用できる。
③ 開かれた融資と民間企業への還元
　 郵政公社から公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、
　 国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。

そして、選挙の前後では大きな論争となっていた“郵政民営化が「地方切り捨て」”かどうか？という議論。結局、今回の国会でも、国会を報道するマスコミでもまともな議論になっていないと思います。
結局、どうなんでしょう？
ボクは「地方切り捨て」という表現には少し違和感を感じています。

確かに利益を追求する民間企業になれば、地方切り捨てという面も当然懸念されることかと思いますが、郵便ネットワークは法的にもある程度は保障されたのではないかと。（甘いですか？）ただ、今後は民営化会社が“利益追求”を最大の目的としてしまうと、ＪＲなどと同じように地方切り捨ての問題が再燃すると思います。ここは是非、地方を守っていけるような・・・しっかりとした経営者と株主を期待しています。理想主義的過ぎますかね？？？

また、郵便貯金は地方の資金を集中的に中央に吸い上げるシステムという面もあると思います。郵便局に預けなければ、地方の地銀や信用金庫に預けるだろうという単純な話ではないと思いますが、本来は地元の金融機関に預けてその地方に還元されるべき資金が中央に集約され、不透明な投資に回されているという面もボクは否定できないと感じています。（もちろん都会から地方へという逆のほうが多いかもしれませんけど。）
地元のお金は地元で循環させる。民営化されたら、是非、地方の人は地元の金融機関を信じましょう。これも理想主義的過ぎますかね？？？
やっぱり一番大切なのは、いつも言いますが「地方切り捨て」の問題は奥が深いです。結局は郵便局だけでこの問題を論じても、若者は去って、〒マークの立派な建物と赤いポストと赤い自転車だけが残った・・・という傾向は止められない可能性が大きいでしょう。
「地方切り捨て」の議論は、もっと大きな議論でお願いしたいと思います！！

日経新聞の朝刊では「実効ある民営化へ不断の見直しを」と社説に書かれています。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20051014MS3M1400L14102005.html
その中では、「郵政民営化の実現を含めその改革の実効をあげるには・・・」ということで、大きく４つの課題を挙げられていました。

• 郵便貯金銀行、郵便保険の株式を持ち株会社は極力早く手放し両社の経営への政府の関与をなくす。
• 貯金銀行、保険の分割を。
• 郵便、郵便局も完全民営に。
• 経営者、民営化委員の適切な人選を。

まさにその通りだと思います。
いよいよ１１月には郵政民営化推進本部が設置されるということですが、その人選と、そしてこの問題に一番のこだわりを持っている小泉首相ご自身の引き続きの関与が、まずは第一歩として重要ではないかと思います。 
政府もマスコミも、そしてボクらも法案成立に満足することなく、今後の作業をしっかりと見守っていかなければいけないですよね。