統一地方選挙の日に

今月二度目の選挙・・・
先日の都知事選に続き、今日は市議会選挙。
いつも言うようですけど、地方議会の選挙はなかなか選択が難しいと思います。
現在の議員の活動状況や地方自治の課題が自分自身の勉強不足で分かっていない中での投票となり。どうしても国政の対立軸である政党で選んでしまう傾向が抜け切れません。
候補者の多くもボクのような有権者を想定しているのかどうか？政党を前面に出していますしね。

そんなこんなで悩みながら投票は済ませてきましたけど。。。
個人的には裁判員制も導入される昨今の動きの中では、議員数を半減させたうえで「議員持ち回り制」などを提案してくれるような候補者、あるいは「今こそ、間接民主主義ではなく、直接民主主義だ！」と国民投票法の上をいくような政治のあり方を変えようとしている候補者、そんな本当の意味で明日の自分の仕事の不安を棚に上げて政治を考えてくれるような政治家がいれば文句なく、投票させていただきたいと思います。

それにしても、こういう統一地方選挙はなぜ同じ地域であるいくつかの選挙（例えば、東京では先日、都知事選を終えたばかりですけど、今日は区長選、区・市議会選など多くの地域で二度も選挙をしています。）をいっしょにしないんですかね？

二つの選挙を並行すると、有権者が混乱するとでも？？？

どうなんでしょう？

みなさん、ハローです。ホディです。

政治と言えば、先週書きました「雇用保険法の改正法案」周辺の国会の混乱・・・
厚労省職員が法案成立前に「成立した」と記した資料を関係議員に配ったため、「国会軽視」だと国会内でもめて、成立が先延ばしになっていた件ですけど。
ようやく4月19日になって成立したようですね。
雇用保険料率の引き下げは4月1日にさかのぼって実施されることになったので、ボクらの給与の手取りには大きな影響はなかったわけです。
でも、こんなニュースが・・・

『改正雇用保険法「成立」と先走り、ミスの代償、億円規模か』
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070420AT3S1901C20042007.html

改正雇用保険法の成立が厚生労働省のミスで当初予定より3週間ずれ込んだことに伴い、施行日変更の周知などに億円規模の費用がかかる見通しとなった。企業と従業員が負担する雇用保険料で賄う労働保険特別会計からすでに4000万円の広告費を支出しており、国会混乱のツケを企業や働く人が払わされる格好だ。

おいおい・・・

これは「国会軽視」だと国会議員の面子を守るための必要経費ですか？

４月から実施したい法案を3月29日というギリギリになって採決して、
ここで順調にいかなければ国民生活に影響が出ることなんて、
「国民重視」の政治家の皆さんには常識だったはず。

現に、企業の人事部（給与などを計算する担当者）は良く知っているはずですけど、給与の計算ソフトは厚生労働省の担当者が「成立した」と早まって書類を出す何ヶ月も前からプログラムが変更され、成立予定の3月29日よりも前にプログラム修正用のCDをユーザーに配布しているんですよ。
そうでなければ、国民のスピードに法案がついていけないんです。
だから国会の採決よりも前に、さまざまな仕事が動くんですよ。
これが現実。「国会軽視」は国会議員自らの仕事の進め方にあることをそろそろ知っておいたほうが良い、とボクは思います。

それにしても。。。その代償が数億円。
厚生労働大臣をはじめとして、給与を自主返納してくれるそうですけど。
こうなったら、国会議員の面子が守られた代償として、国会議員全員で今回思わぬ支出となる数億円を拠出するというのはどうでしょう？

あるいは、公務員のミスによる公費の損失を、業務上の責任として管理職が補てんすべきだという判決も出ているようですから、、、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000060-mailo-l22
この損失を、国会議員有志で厚生労働省の幹部から取り立ててみてはどうでしょう？

こんな動きを見ながら、企業は変わっているのに、政治は変わっていないな、と。
憲法を変える前に、政治を変えなければいけないんじゃないかな、と。
そんなことを感じています。