配偶者控除

国会は法務大臣の失言騒動＆更迭辞任、官房長官と国土交通大臣の問責決議となんだかな～という迷走、混乱状態。
政局よりも政策、真面目に日本の未来を議論しようよという政治家もマスコミも少ないんでしょうかね。
マスコミもこんな風に失言や政局の動きを追うことが、本当に（マスコミのみなさんの大好物の）「知る権利」に応えることだとでも思っているんでしょうか・・・実に残念。

そんな中、政府税制調査会の所得税や相続税などの個人税制の見直しの話は、非常に大切だと思います。
足りない財源、増え続ける国の借金を、どうしたら良いのか？
仕分けなどの支出の議論ももちろん大切ですけど、この収入・負担の問題も大切ですよね。

さて、今回の個人税制の見直しの方向性は、正直なところ、よく分かりません。

配偶者や成年の扶養者がいる場合の、所得控除を受けることのできる対象を所得が多い人は外したり、
相続税の基礎控除の額自体を減らしたり・・・
基本的には税収入を増やす方向性なんだと思うんですけど。

そもそも来年の所得税から「子ども手当」の関係で、16歳未満の子どもの扶養控除が廃止になることは決まっていると思いますし、そこに配偶者の扶養控除の廃止も続いていくことは大前提だったんじゃなかったんでしたっけ？

ちなみに、配偶者控除とは、一定の給与額（103万）以下の配偶者がいる人などは、その課税対象となる所得から一部控除（多くは38万円）を受けることが出来る制度です。
会社勤めの人は、年末調整のときに扶養控除申告書なるものを提出していると思いますけど、そこに配偶者を記入する欄がありますよね。これで申告して、税金の一部免除を受けることができます。（詳しくは、お近くの給与担当者まで・笑）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

閑話休題。
いずれにしても、配偶者控除について、中途半端に所得額で「扶養」の定義・適用を変えるのは個人的には反対です。

一方で、今日の日経の社説『「まず高所得者増税」には意義がある』なんて、いかにも高所得者に議論を限定するような、問題のすり替えにも反対です。

今回、大事なのは「配偶者が働けない・配偶者を働かせる必要のない」世帯への税金をどう考えるか？
だと、思うんですよね。

ハッキリ言えば、共働きを余儀なくされている人からすれば、自分たちで望んだ「無所得」を理由に税金を免除してもらっているんだとしたら、とんでもないという話になるんだと思います。
しかも、そうした専業主夫・婦を抱えたサラリーマン（給与所得者）であれば、健康保険や公的年金（厚生年金など）の保険料の負担も免除されているわけですから、税金だけの問題じゃないんです。

一方で、子育て、これだけ保育環境が整っていない中で、止む無く育児に専念せずを得なかったり、病気等で働くことの出来ない人も少なくないことから、単純に「配偶者が働けない・配偶者を働かせる必要のない」世帯への税金を増やすことは望ましくないという考え方も出てくるのは当然です。
そして、家事も大変なんだ、当然家事の対価も考えるべきという議論もあっても良いかもしれませんよね。

そういう意味では、過去の専業主婦が当然のように「家」を守っていた時代の考え方を、今後はどう考えていくのか？という日本の根本的・文化的な議論にもなるような気がしています。
だからこそ、時間をかけて、国会というまさに国を代表する場で議論をして欲しいんです。

ボクは、個人的にはこの時代、配偶者控除も健康保険や公的年金の保険料の免除もなしにすべきだと考えます。
その代わり、（雇用保険からの）育児休業時の給付の更なる見直し、病気等での休業時の補償（健康保険での傷病手当金など）の見直しなど、あるいは生活保護の考え方に専業主夫・婦をせざるを得ない状況も加味するなど、「（税金の）控除から手当へ」の方向でセーフティネットの充実を図ることも必須という前提ですが。

ここは、失言を恐れず、本音での議論を聞きたい。
そのための庶民政治家もいるんでしょう？

がんばってください。