過労の責任

過労死を巡る訴訟・・・
今週、人事担当としては見逃せない判決が出ていますね。

過労死訴訟：「日本海庄や」社長らに７８６０万円賠償命令
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100525k0000e040048000c.html

０７年８月に突然死した大手飲食店チェーンの従業員（当時２４歳）の両親が、過重な時間外労働が原因だとして、会社と役員４人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の京都地裁での判決。
裁判長は同社の安全配慮義務違反を認め、連帯して約７８６０万円を支払うよう命じたというもの。

基本的には、過労死＝労働災害という前提で、会社の責任は労災保険で補償するというのが通例だと思うのですが、会社の責任、さらには経営者の責任として、労災保険の補償に更に上乗せして損害賠償することを求められたということ。
それは、まさに法人としての会社の責任、
のみならず（こういう大企業ではおそらくその被害者？の働きぶりまでは知らなかったであろう）経営者の責任までも問われるという点では、人事担当者としては非常に気になる判決でした。

朝日新聞のサイト（asahi.com）には、その内容が詳しく載っていました。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201005250047.html

判決は、

1. 亡くなるまで４カ月間の時間外労働が月平均１００時間を超え、厚生労働省の過労死ライン（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を上回っていた
2. 時間外労働が月８０時間に満たない場合は給与を減額するという長時間残業を前提にした給与体系のもとで過労死した

――と認定した。

１．については、不幸にも労災が発生した場合には目にするような内容なんですが、
２．については、確かに酷いですね。
「厚生労働省の過労死ライン（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）」以下の労働時間だと、給与が減額されるという給与計算の仕組みですから。

人事担当としては、この会社は３６協定をどのくらいの時間数で締結していたのかも気になるところです。３６協定は法定の労働時間を超えて労働させる場合に定めて労働基準監督署に届け出るものなんですが、給与そのものが月８０時間の時間外労働を前提としているので、やっぱり月８０時間以上の時間数で定めていたんでしょうね。
だとしたら、受理する労働基準監督署もどうかという気もしますが、どうなんでしょう。

一時、「偽装管理職」「名ばかり管理職」が問題となっていましたが、
その問題の本質は残業代を支払わない（時間単位の給与体系ではない）という給与の支払い方じゃないと思うんですよね。
（ボクは給与の支払い方は、原則、自由契約であるべきという考えを持っています。あくまで理想ですが・・・苦笑）

問題は・・・
「法定」の労働時間があるにもかかわらず、無視する企業・団体（ボクら従業員も含めですが）と、
守られていない実態を知りつつ、見てみぬ振りをしているお役所、
完全に有名無実です。
そもそも「法廷労働時間」は週４０時間などと、あまり現実的ではないという点もあり、
そろそろ現実を見つめなおす時期じゃないでしょうか。
個人的には、労災保険の仕組みの見直し（労働災害は会社の責任であることを、特に大企業では後々の補償も含め、明確にすること）も必要ではないかと。

現代では、労働災害も、いわゆる肉体労働での外傷というものから、デスクワーク的な仕事での病気にシフトしてきているんじゃないでしょうか。
過労死とまではいかなくても、過重労働で体を壊す人という意味で。
それは働く本人の自己責任の要素もなくはないので、非常に悩ましい話ではありますが・・・
注視していきたい内容です。