日経新聞「人材育成へ残業解禁」

今朝（2010/9/25）の日経新聞の一面トップ記事・・・

トヨタ　「人材育成へ残業解禁」
若手指導、時間柔軟に

尖閣諸島沖の中国船の問題が注目されている中、マイペースな感じで、さすがという気もします。
ここであえて騒ぐことは日本の経済にとってのメリットは少ないとか、そんな判断もあったりするんでしょうか。

さて、本題に戻って・・・
トップ記事の要約には以下の通り記載がありました。

トヨタ自動車は営業や経理など、ほぼすべての事務・管理部門で「原則禁止」としてきた残業の制限を撤廃した。業績回復で仕事量が増えても、ベテランや中堅社員が若手の指導に時間を割けるようにする。日本企業の多くは人件費抑制などのため残業を抑えており、「人材育成力が低下した」との指摘もある。競争力維持のために、残業を復活させてでも「人材育成の再強化が必要」と判断したトヨタの動きは、日本経済の労務管理のあり方にも影響を与えそうだ。

記事によると、トヨタは2009年5月までは上限を１ヶ月10時間、それが2009年6月以降は原則禁止の状態だったんだそうです。それを今回、営業や経理など国内の事務や管理部門を対象に上限を月45時間とするということ。
それによって、「ベテランや中堅が仕事をしながら若手を指導する職場内訓練（OJT）などに時間を割ける環境を整えた」んだとか。

個人的には、いわゆるホワイトカラー職については、個人の能力や特性・個性によって、どうしても業務の時間を標準化することは困難だと考えていますので、労働時間の一律的な制約・制限は望ましくないと思っています。よって、この流れは好意的に感じています。
時間を制限しだすと、今回の人材育成面のこともしかりですし、
結果的にサービス残業や、いわゆる“三遊間の仕事”が疎かになってしまう可能性も出てきたりするんですよね。

短期的に考えれば、企業の利益のためには「残業＝コスト」ですから良くないんでしょう。ただし、短期の利益がすべてに優先されるというのは、まさに短絡的で、経営としても人事としても、短期の利益と長期のメリットのバランスをどう取るのかが大切なんでしょう。

記事にもありましたが、トヨタは「係長職」を復活させたという流れもあるのだそうです。組織のフラット化傾向にも“カイゼン”を始めたということでしょうか。
「労務管理のあり方」は、まさにマネジメントのあり方なんでしょう。個人的には、マネジメントで大事なのは時間ではなく、業務の管理なんだと思うんですよね。そういう“カイゼン”の視点をぜひ、伝統として引き継いでいってほしいものです。

最後に、もう少しだけ・・・

個人的には残業を奨励する気は全くないんです。できれば、時間内に収まれば、それに越したことはないわけで。
労働基準法でも労働時間はキチンと定めているんですよ。
１週間について40時間を超えて、１日について８時間を超えて、労働させてはならない。（第32条）

法律違反だという意識が、なかなかないんですよね～
今日の日経新聞の記事でも「月45時間の法定の範囲内で」なんて記載もありますし。正しくは「月45時間の労使協定の範囲内で」なんですけど。
それは、あくまでも時間的には法の範囲を超えているけれども、労使（社員と会社）双方の所定の手続きを行えば、その範囲で法の違反の部分も免責されますよ的な話であって、時間的には「法定の範囲内」じゃないんですよ。
個人的には、ここは重要なポイントだと考えています。

一方で、同じ日経の２面の下のほうには・・・

「週末休んで」　厚労相が指針

という記事。
前任の厚労相が休日出勤をすることによって、厚労省の職員の休日出勤が発生していたようなんですが、今度の大臣は「休日は職員の皆さんには十分に休養してもらう」方針なんだとか。

日本経済の労務管理を管轄する役所で、この状態ですからね～
いろいろな意味で、メリハリつけて、やっていってほしいものです。