木曜日から金曜日にかけて、9月3日に開催した「国際連帯税の創設を求める議員連盟」の総会で決定した平成25年度税制改正への提言書（要望書）を、官邸、財務省、財務省に提出してきました。
（官邸で、斎藤勁官房副長官に提言書を提出）
官邸では、野田総理に対する提言書を斎藤勁官房副長官に提出。斎藤副長官は、もともと国際連帯税議連の幹事長だった方なので、中身はもう熟知していただいています。今後、検討機関の設置について前向きな検討をしてみるとの積極的な回答をいただきました。
（続いて、財務省で、藤田幸久財務副大臣に要望書を提出。その後、しばしの意見交換も！）
財務省では、安住財務大臣に対する提言書を藤田幸久財務副大臣に提出。実は、藤田副大臣も国際連帯税議連のメンバーで、先日の総会にも忙しい中、顔を出していただいています。なので、藤田副大臣も中身についてはよく理解していただいていて、今後、実現に向けてどういう形で進めて行くべきか、副大臣個人としてのお考えも聞かせていただくことが出来ました。
（最後は、外務省で加藤敏幸外務大臣政務官に提言書を提出！）
最後は、外務省で、玄葉光一郎外務大臣に対する提言書を加藤敏幸外務大臣政務官に提出。加藤政務官には、今年6月に、G20に向けた要望書を提出させていただいています。国際連帯税については、平成22年度以来、3年続けて外務省から税制改正要望を出していただいていますので、来年度に向けてはぜひもう一歩、二歩、踏み込んだ要望にしていただきたいと強く要望してきました。
以上、国際連帯税導入に向けた要望を政府に提出したわけですが、今年はぜひ、具体的な成果を求めていきたいところ。そのためには、世論の喚起も必要です。要請書は下記に掲載しておきますので、皆さんもぜひご一読いただき、今後の取り組みを応援して下さい！
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平成２５年度税制改正に向けた国際連帯税に関する提言書
内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
国際連帯税創設を求める議員連盟
会長 林 芳正
国際連帯税フォーラム
代表理事 金子文夫、白須紀子、田中徹二
日頃から世界と日本国民のためのご努力に敬意を表します。
さて、飢餓や感染症など世界の貧困問題を克服すべく国連ミレニアム開発目標（MDGs）が設定されてから12年が経ち、達成期限まであと3年となりました。この間、「極度の貧困の半減」など進展がいくつかあるものの、多くの最脆弱階層が取り残されています（国連MDGs報告2011）。
とりわけ憂慮されるのが飢餓人口の増加であり、2008年の食料危機・価格高騰を受けて、その数が10億人を突破し、過去最大となりました。ところが、先進国ドナーはリーマン・ショック以降の金融危機が財政危機へと発展し、2011年の世界のODAの総額は14年ぶりに前年度比で減少する結果となっています。
こうした中で、気候変動対策を含む途上国の貧困解消のための財源として、国際連帯税（金融取引税を含む）が世界的に注目を集めています。韓国では2007年より施行していた航空券連帯税の5年間の延長がこの8月の国会で可決されました。また、金融取引税については、同じく8月よりフランスで導入され、来年よりドイツなどとともに欧州9カ国で導入の準備が進められています。
我が国においては、この国際連帯税に関し2009年より政府税制調査会で議論されていますが、3年連続して「引き続き検討」との結論となっています。しかし、本年8月10日国会において『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』が可決・成立し、その中に、「国際連帯税について国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ、検討する」との文言が入りました。これは貴職の多大なるご尽力の賜物であると感謝しております。
「国際連帯税の検討」が法律となったことを踏まえ、超党派の当議員連盟そしてNGO・市民団体から構成される国際連帯税フォーラムとして、貴職に対して下記のことを提言いたします。
記
１、平成25年度税制改正にあたり「国際連帯税（含む金融取引税）の本格的検討機関」を設置し、実施に向けて準備すること
２、国際連帯税の中身については、通貨取引（開発）税、航空券連帯税、情報サービス連帯税（海外からの電子音楽等情報サービスへの課税）、そして金融取引税等があるが、それらをすでに海外で実施されている税制（例えば航空券連帯税）と、時間的にも検討を要する税制（例えば通貨取引（開発）税や金融取引税等）とに区別し、前者については平成25年度実施をめざすこと
３、本格的検討機関の設置と構成については、政府としての責任とし、内閣並びに所管官庁である財務省、外務省が多様なステークホルダーを招請し、国民的な議論の下に進めること（例えば、2004年に創設され、国際連帯税導入の土台となった大統領の諮問委員会であるランドー委員会を参考とすること）
以上
