今日の松江はかなり荒れたお天気。気温が低く、朝からみぞれ混じりの雨が降りしきっています。やっぱり松江は寒いなぁ～と思ったら、今日は全国的に荒れた空模様のようですね。
では、今日のニュース記事からいくつか気になったものをピックアップします：
１．「２０～３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超」
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html?ref=rss
これはかなりショッキングなニュース・・・。 大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、20～30代の入所者の割合が急増しているという記事。大阪では全体の3分の1、東京も4分の1近くが30代以下になっているとか。例えば、大阪では2007年度18.9％だった若年層の比率が、2009年度に33.2％に、東京でも2007年度18.2％だったのが、2009年度は23.9％に上昇。いずれの場合も、入所者の平均年齢がぐぐっと若返っているそうです。
一般的に若年層は、仕事が見つからなかったり、失業したりしても、親と同居さえできれば短期的には何とか凌いでいられるはず、と考えられています。が、大都会に一人暮らしで、田舎に帰って親と同居することもできない若者たちは、貯金もなく、頼る当てもなく、失業が即、ホームレス化を意味するケースが増えているということなのでしょうか。親の財政状況も厳しく、仕送りも期待できないということもあるのかも知れません。
雇用保険の条件緩和が一助になるかも知れませんが、やはり財源を伴う若年層向けの雇用対策をしっかりと打っていくことが肝心です。
2．「連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場」
http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY201002110101.html?ref=rss
連合が、「日本人材派遣協会」と「日本生産技能労務協会」という二つの人材派遣の業界団体と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意したという記事。来年以降も、春闘に合わせた定例行事にしたい考えもあるとか。
連合は2010春闘で、「すべての働く人たちのために！」をスローガンに雇用確保・労働条件改善の取り組みを進めていますが、そのためにも多様なレベルで派遣や請負も含めた非正社員の皆さんの処遇改善を労使交渉の議題にしていくことは必須。その一環として、人材派遣の業界団体との協議が行われるのは歓迎すべきです。
できれば、この協議に経団連の代表にも入ってもらって、労働者、派遣元、派遣先、それぞれの代表組織というトライアングルの協議の場にすることも検討して欲しいものです（今回もそういう試みはあったのかも知れません）。もちろん、連合と加盟産別が、今後もより一層、非正社員の組織化に向けた取り組みを進めていくことも必要ですね。
3．「再診料統一 開業医は嘆き節、病院勤務医は評価の声」
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110098.html?ref=rss
医療機関で、２回目以降の外来受診の際にかかる「再診料」が4月から690円に統一される、という記事。病院の再診料は90円上がって、診療所の再診料は20円下がるということで、政府の事業仕分けの時に議論されていた「勤務医と開業医との間の格差是正」を狙ったわけですね。これによって病院の勤務医の待遇が改善されることを期待しているわけですが、当然、診療所の開業医にとっては嬉しくない方向でしょう。病院は90円アップで約180億円の増収になる一方で、開業医は約200億円の減収になるそうです（ただし、ある条件を満たせば再診料の現行維持も可能）。
そもそも今回、診療報酬全体の伸びがごくごく小幅（0.19%）に留められたために、勤務医と開業医、さらには診療科の間での診療報酬配分の見直しという、どちらかと言えば小手先の改革しか出来ないというのが実際のところです。ただ、苦しいのは開業医の皆さんも同じですし、診療科間のバランスの見直しだけで小児科、産婦人科、外科などの医師不足が解決されるわけでもありません。ここはやはり、診療報酬全体を大胆にアップさせることで、医師不足の解消、医療従事者の待遇＆労働環境改善、地方病院の体制強化、などが必要ですね。
４．「下宿学生１割超が仕送りゼロ 平均額も下がる」
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201002100503.html?ref=rss
全国大学生活協同組合連合会の調査で、下宿生活を送る大学生のほぼ10人に1人が「実家からの仕送りゼロ」であることが判明したという記事。同時に、奨学金受給者も増えて4割に近づいたとのこと。仕送りがない下宿生は、1997年の1.9％から、年々増加し、2009年は10.2％になり、仕送り額が月5万円未満の学生も全体の22.7％になったそうです。
仕送りの平均額も、前年より約3,500円下がって7万4千円になった模様ですが、これは20余年前、私が学生時代に受け取っていた仕送り額（約8万円）よりも少ないですね。結局、金融危機以降の不景気で親の経済状況が厳しくなったことで、子どもへの仕送り額が減少しているということです。公的な教育予算が先進国最低で、家計の教育負担が極端に多い日本ならではのことですが、仕送りの減少によって大学を中退したり、アルバイトの増加のために学業が疎かになる学生が増えてしまうのは残念な話です。
ここは、家計の教育費負担を減少させる方向での政策が何としても必要ですね。
では、今日のニュース記事からいくつか気になったものをピックアップします：
１．「２０～３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超」
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html?ref=rss
これはかなりショッキングなニュース・・・。 大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、20～30代の入所者の割合が急増しているという記事。大阪では全体の3分の1、東京も4分の1近くが30代以下になっているとか。例えば、大阪では2007年度18.9％だった若年層の比率が、2009年度に33.2％に、東京でも2007年度18.2％だったのが、2009年度は23.9％に上昇。いずれの場合も、入所者の平均年齢がぐぐっと若返っているそうです。
一般的に若年層は、仕事が見つからなかったり、失業したりしても、親と同居さえできれば短期的には何とか凌いでいられるはず、と考えられています。が、大都会に一人暮らしで、田舎に帰って親と同居することもできない若者たちは、貯金もなく、頼る当てもなく、失業が即、ホームレス化を意味するケースが増えているということなのでしょうか。親の財政状況も厳しく、仕送りも期待できないということもあるのかも知れません。
雇用保険の条件緩和が一助になるかも知れませんが、やはり財源を伴う若年層向けの雇用対策をしっかりと打っていくことが肝心です。
2．「連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場」
http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY201002110101.html?ref=rss
連合が、「日本人材派遣協会」と「日本生産技能労務協会」という二つの人材派遣の業界団体と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意したという記事。来年以降も、春闘に合わせた定例行事にしたい考えもあるとか。
連合は2010春闘で、「すべての働く人たちのために！」をスローガンに雇用確保・労働条件改善の取り組みを進めていますが、そのためにも多様なレベルで派遣や請負も含めた非正社員の皆さんの処遇改善を労使交渉の議題にしていくことは必須。その一環として、人材派遣の業界団体との協議が行われるのは歓迎すべきです。
できれば、この協議に経団連の代表にも入ってもらって、労働者、派遣元、派遣先、それぞれの代表組織というトライアングルの協議の場にすることも検討して欲しいものです（今回もそういう試みはあったのかも知れません）。もちろん、連合と加盟産別が、今後もより一層、非正社員の組織化に向けた取り組みを進めていくことも必要ですね。
3．「再診料統一 開業医は嘆き節、病院勤務医は評価の声」
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110098.html?ref=rss
医療機関で、２回目以降の外来受診の際にかかる「再診料」が4月から690円に統一される、という記事。病院の再診料は90円上がって、診療所の再診料は20円下がるということで、政府の事業仕分けの時に議論されていた「勤務医と開業医との間の格差是正」を狙ったわけですね。これによって病院の勤務医の待遇が改善されることを期待しているわけですが、当然、診療所の開業医にとっては嬉しくない方向でしょう。病院は90円アップで約180億円の増収になる一方で、開業医は約200億円の減収になるそうです（ただし、ある条件を満たせば再診料の現行維持も可能）。
そもそも今回、診療報酬全体の伸びがごくごく小幅（0.19%）に留められたために、勤務医と開業医、さらには診療科の間での診療報酬配分の見直しという、どちらかと言えば小手先の改革しか出来ないというのが実際のところです。ただ、苦しいのは開業医の皆さんも同じですし、診療科間のバランスの見直しだけで小児科、産婦人科、外科などの医師不足が解決されるわけでもありません。ここはやはり、診療報酬全体を大胆にアップさせることで、医師不足の解消、医療従事者の待遇＆労働環境改善、地方病院の体制強化、などが必要ですね。
４．「下宿学生１割超が仕送りゼロ 平均額も下がる」
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201002100503.html?ref=rss
全国大学生活協同組合連合会の調査で、下宿生活を送る大学生のほぼ10人に1人が「実家からの仕送りゼロ」であることが判明したという記事。同時に、奨学金受給者も増えて4割に近づいたとのこと。仕送りがない下宿生は、1997年の1.9％から、年々増加し、2009年は10.2％になり、仕送り額が月5万円未満の学生も全体の22.7％になったそうです。
仕送りの平均額も、前年より約3,500円下がって7万4千円になった模様ですが、これは20余年前、私が学生時代に受け取っていた仕送り額（約8万円）よりも少ないですね。結局、金融危機以降の不景気で親の経済状況が厳しくなったことで、子どもへの仕送り額が減少しているということです。公的な教育予算が先進国最低で、家計の教育負担が極端に多い日本ならではのことですが、仕送りの減少によって大学を中退したり、アルバイトの増加のために学業が疎かになる学生が増えてしまうのは残念な話です。
ここは、家計の教育費負担を減少させる方向での政策が何としても必要ですね。
