デジタル化と従業員の解雇

　昨日のBS1「国際報道2020」で、フランスではデジタル化によって従業員の解雇が進んでいるというのが伝えられていました。
　反対のデモもあり。

　COVID-19の影響で、スーパーを訪れる客が減った。通販利用やドライブスルー方式で購入する。
　その結果、仕事の減った従業員は解雇。

　スーパーに限らず、エッセンシャルワーカーと呼ばれる、どうしても必要な職種であっても、解雇されるケースが増えている。感染リスクは高いのに、その上で解雇のリスクも。

　日本ではデジタル庁をつくるといってますが、デジタル化によって働き手が必要なくなる、あるいは減るというのは、当然の帰結で、それをいいことと考えるなら別ですが、失業者の増加と考えたら、大きな問題。
　フランスのケースも、その一例になるのかもしれません。

　失業率が減った、あるいは有効求人倍率が増えたというのが、前政権が誇った点ですが、デジタル化が進めば、逆の現象になるかもしれません。
　その一方で、経済が回っているならば、誰か儲ける人が出てきて、その儲け方は労働というより、自動的に収入が増えるような形かもしれません。

　デジタル化によって、何がもたらされるのかわからないまま、とてもいいことのように思っているとしたら、困ってから「しまった…」となるのかも。

　フランスのニュースなんだけれど、フランスだけの問題ではないんだろうと思いました。