地元紙に、5月~7月の妊娠届が前年比で11%減と出ていました。
COVID-19の影響が大きいと思われます。
現在の感染状況を考えれば、今後も同じような割合で前年より少なくなるのではないでしょうか。
不妊治療のことが大きく取り上げられ、それが菅政権の目玉政策とも言われていますが、少子化対策とは別問題と言われています。
具体的に少子化対策として何をしているのかよくわかりませんが、今年の減少の影響はかなり厳しいことだと思います。
1964年の出生数はかなり減りました。丙午の年。翌年は1963年をかなり上回り、1964年減少の反動、別な言い方をすれば、1年待ったというケースが多かったのではないかと思います。
今回に関しては、今年減少した分が来年増えるとは考えにくいので、何か決め手となるものを講じないと、ますます少子化が進んでしまいそう…。大変です。
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