先週、東京債券市場で長期金利指標である
新発10年物国債の利回りが年0.225%まで
低下し、過去最低を更新しました。
国債利回りの低下は、日銀の量的・質的金融
緩和が原因です。安全資産である国債を求める
人が多ければ多いほど、利回りは低下します。
国債の利子額はもともと決まっていますので、
利回りが低くても確実に資産を増やせる国債
購入希望者が多いのです。
利回りが低くても、今なら日銀が買い取ってくれます。
大胆な金融緩和を実行中ですので、市場に出回る
国債の量が少なくなっています。
生命保険会社などは、集めた保険金を投資に回し
運用していますが、国債利回りが低下しますと、
当初目論んでいた運用利益が目減りしますので、
2月からの新規生命保険契約における保険料を引き
上げるところも出てきました。
生保42社の保有資産(336兆円)の約4割を国債が
占めているためです。
逆に金利低下により住宅ローン金利は年1.47%と
低下し、こちらも過去最低となっています。
住宅ローン金利が低下しても、賃金上昇率が物価
上昇率に追いつかず、社会保障関連の給付は下落し、
保険料は上昇していますので、不動産購入者は
消費税導入以後、激減しています。
新発10年物国債の利回りが年0.225%まで
低下し、過去最低を更新しました。
国債利回りの低下は、日銀の量的・質的金融
緩和が原因です。安全資産である国債を求める
人が多ければ多いほど、利回りは低下します。
国債の利子額はもともと決まっていますので、
利回りが低くても確実に資産を増やせる国債
購入希望者が多いのです。
利回りが低くても、今なら日銀が買い取ってくれます。
大胆な金融緩和を実行中ですので、市場に出回る
国債の量が少なくなっています。
生命保険会社などは、集めた保険金を投資に回し
運用していますが、国債利回りが低下しますと、
当初目論んでいた運用利益が目減りしますので、
2月からの新規生命保険契約における保険料を引き
上げるところも出てきました。
生保42社の保有資産(336兆円)の約4割を国債が
占めているためです。
逆に金利低下により住宅ローン金利は年1.47%と
低下し、こちらも過去最低となっています。
住宅ローン金利が低下しても、賃金上昇率が物価
上昇率に追いつかず、社会保障関連の給付は下落し、
保険料は上昇していますので、不動産購入者は
消費税導入以後、激減しています。