１月２２日に何が起こるのか？

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は22日の理事会で、国債を大量
に購入する量的金融緩和を決定するようです。

フランスのオランド大統領もその見通しであることを示
したので、いよいよ欧州も日本と同じように大量国債購入
を行い、市場に大量のユーロを供給し始めます。

当然、市場に出回るユーロが増えることで、ユーロの価値
は下がりますので、ユーロ安になるでしょう。問題は価値
の下がるユーロを売って、投資家達が次にどこの通貨を買
い求めるかが焦点です。

今、アメリカが最も景気が良い国であることは周知のとおり
ですが、１２月のクリスマス商戦はふるいませんでした。
アメリカ経済に陰りが見え始めていると捉えている投資家
もいます。

もし、今後、出てくる経済指標によりアメリカの金利引き
上げ時期が先延ばしになるような状況になれば、安定通貨
である「円」が買われ、円高に向かう可能性も高いとい
えます。

欧州では量的金融緩和実行のため、国債購入を行いますが、
どこの国の国債を購入するかでもめています。

ユーロ圏を構成する１９カ国がそれぞれ国債を発行してい
ますので、ECBは経済規模に応じた割合で各国の国債購入
をするのがわかりやすいのですが、ドイツがギリシアや
スペイン、イタリアなど、景気不安を抱える国の国債購入
に懸念を示しています。

もし、これらの国の財政状態悪化により償還ができない
事態に陥った場合、ECBへの出資比率に応じて各国が
連帯で穴埋めしなければならないからです。

ドイツはECBへの出資比率が最も高いため他国の尻ぬぐい
をする事態になることに警戒感を抱いているのです。

昨日、東京債券市場では日本国債が買われ新発１０年物
国債の利回りは最低更新の0.200％まで下がりました。
この流れからして、安全資産である日本国債に資金が
流れ込んでいることがわかります。

世界の投資家の視線は「円」に向いているのかもしれません。
１月２２日は、とんでもないことが起こるかもしれません。

先日のスイスフラン大暴騰によって、わずか１日で数社の
FX会社が倒産に追い込まれました。

アベノミクスは、為替重視政策です。円安誘導による為替
差益で企業に利益をもたらし、雇用や税収の増大をはかろ
うとするものです。

ですから、過度な円高に戻ることを良しとしていません。