本日は宅建受講者の方からのご質問

今日は、宅建の受講者の方からのご質問をご紹介します。

下記の２つの設問の違いがわかりません。教えてください。

問183
AがBに対して有する代金債権をCに譲渡した場合、CがBに対して確定日付のある証書による通知をすれば、CはBに対し債務の履行を請求できる。Ｘ

問189
債権譲渡の通知は、債権者が債務者に対してしなければならないが、譲受人が代理人として通知しても差し支えない。◯


【井真井】
No183につきましては、民法では以下のように規定しています。

（指名債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条 　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に
通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の
第三者に対抗することができない。

債権者Ａは債務者Ｂに対して有する債権をＣに譲渡したわけですが、
この場合、Ａが譲渡した旨をＢに通知するか、もしくは、
ＢがＡの債権譲渡につき承諾しなければ、この債権譲渡の効力
はないということなのです。

しかし、設問では、譲受人であるＣがＢに対して、自らに債権が
譲渡されたことを伝えています。ですから、この設問は間違って
いると判断できます。

では、No189はいかがでしょうか。

本来、譲受人Ｃが債務者Ｂに債権譲渡の旨を伝えることはでき
ませんが、譲受人Ｃが譲渡人Ａの代理人であるならば、可能と
なります。Ｃの行為は本人Ａの行為となるからです。

よって、No189は正しいと判断できます。

宅建試験でよく出題される内容ですので、覚えておいて下さい。

http://www.imai-academy.com/imai.academy.takken.index.html

セクハラ訴訟（最高裁判）

職場で女性に性的発言を浴びせた職場の上司
に対して、女性が彼らを相手に訴えた判決が
来月下旬にくだる。

どんな言葉を浴びせたかというと、直接的な
卑猥な言葉ではなく、その女性の個人的心情を
傷つける発言だったようだ。

「いくつになったの？・・・・もう、そんな年
になったの。結婚もしないでこんな所で何して
んの。親が泣くで」

・・・と、言ったらしい。

これは、微妙な発言だ。

でも、女性がこういう発言を男性にしている
ところを私は一度も聞いたことがない。

行き遅れる・・・・という言葉は女性が男性の
元に嫁ぐところから生まれているので、未婚の
男性の場合にはさしずめ「もらい遅れる」と
なるのだろうか。

日本の長い歴史の中で、「女性の幸せ」の尺度
は常に「結婚」だった。女性も「将来の夢は
幸せな結婚です」と答えていたと思うし、現在
の女性たちもそう思っている人が多いと思う。


女性にとって「幸せ＝結婚」というイメージが
日本男性の意識の中には根強く残っているの
だと思う。実は女性意識の中にも同じように
あるのだろう。

もし、結婚とか子どもに憧れが無い女性であれば、
上記のような発言に対して真っ向から否定した
であろうし、一方、彼女自身も幸せの形が結婚
だと思っていたならば、それを実現できていない
自分に対する中傷的発言と受け止めたはずだ。

今回は後者になる。

何はともあれ、職場程度の薄っぺらい人間関係の
中でプライバシーに関わる話をすることは
タブーなのだと思う。

まして上司と部下である場合は、セクハラとなる
危険度が増す。部下からプライバシーに関する
相談一つも受けたことが無いような上司は職場
での失言にご注意を！！

ちなみにこの上司は降格させられた。

原子力発電所の再稼働を望む

新聞に中小企業が支払っている電気代が東日本大震災以後、
約３割も上昇しているという記事を見つけた。

年間平均負担額は1,000万円を超えるそうだ。
大企業は内部留保がたくさんあるから良いだろう。
しかし、中小企業の負担は大きい。


世の中は原子力発電反対派が主流を占めている。
確かに福島原発の対応はまずかったし、危機管理も
ずさんだったと思う。しかし、日本の誇れる技術で
ある原子力発電所が国内で全停止しているというのは、
いかがなものかと思う。

デメリットばかり取り上げられるが、実はメリット
も非常に大きい。地球温暖化の原因となる温室効果
ガスを排出しないし、酸性雨や光化学スモッグなど
といった大気汚染の原因となる酸化物を排出するこ
ともない。

日本の著しい経済発展の陰で、変わらぬ青い空を守っ
てきてくれたのは原子力発電だ。

中国の大気汚染を見ればわかるだろう。
今は中東原油産出国とアメリカとの攻防により原油価格
が下落しているため、生活に影響するガソリンや灯油が
比較的、安価で手に入る。しかし、まもなくこの我慢
くらべも終わるだろう。

日銀は原油価格低下が２％インフレの足かせになっている
と嘆くが、一番良いのは国内の原子力発電所を稼働させ、
安定的な電力供給を行い、国内経済を活性化させること
で健全な物価上昇を実現させることだと思う。

外国の情勢に振り回されていては、国民の財布のひもは
ゆるまないはずだ。電気代３割増に苦しむ中小企業の
５６％が対処策として「人件費削減」を考えているという。

これでは大企業の賃金アップ交渉とは真逆を向くこと
になり、国民経済格差が広がる一方だ。

日本が原子力発電反対を一生懸命、叫ぶのとは対象的に
周辺諸国は次々に原子力発電所の建設を進めている。

空はつながっているということを考えれば、後ろを
振り向くのではなく、前に進んでいきたい。

子どもたちの健康が心配なのはわかる。
でも、このまま日本が世界から沈んでいったら苦労するの
も未来の子どもたちだと思う。

レギュラー１１８円に！！

原油価格の下落が日本のＧＤＰを５兆円規模で
押し上げるというニュースを見た。

雇用者報酬と法人所得はそれぞれ1．7兆円増え、
原油の輸入額（年間約14兆円）は半分の7兆円減り、
経常収支は5．6兆円改善するという。

今の日本には良いことづくし。

近所のガソリンスタンドでレギュラーが
１リットル１１８円になってる！！

八王子市は他の地域より物価が安いと思う。

ちょっと前までは、たしか１２５円くらいだった
のに。ありがたや、ありがたや。

会社法改正により社外取締役導入が義務化

政府は上場企業などに社外取締役導入を迫る
改正会社法の施行日を５月１日に決めました。

今後、社外取締役が不在の企業については、
株主総会でその理由を説明することを義務づけ
ることになります。

５月１日施行は、多く企業の株主総会が６月に
行われているため、新会社法の適用を目的と
したものです。

尚、資本金額５億円未満の一部中小企業を
のぞき、大部分の上場企業が対象になります。