gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/president/life/president_33514
一部引用
私は、死後に必要な手続きを、大きく3つに分けて説明しています。市区町村の役所で行うもの、年金に関するもの、その他の死後事務です。
主だったものを表に示しましたが、多種の証票類や証明書類などをそろえる必要があることがわかると思います。
しかも、市区町村・年金関係の手続きは例えば10日や14日以内といった期限があるものもあります。
葬儀を終えてホッとしたのもつかの間、その先にはあわただしく、細かな死後事務の作業が待ち受けているのです。
そんななかでよくあるのが「通帳や証書類がどこにあるのかわからない」とか、遺品整理において、後々の各種手続きに役立つ書類を「そうとは知らずに捨ててしまった」というケース。
当然、家探しをすることになります。
各種の公的保険証、年金手帳や年金証書、通帳、生損保証券、有価証券、不動産の権利書などが重要なのは、誰しも知るところ。
一方「もう用済み」として、捨てられがちなのが郵便物、それも各種サービスの支払い通知です。
公共料金などがどの口座から引き落とされているのかといったことが速やかに確認できると遺族としては助かるのですが、なかなか難しいのが実情です。
まずは支払通知書などを手掛かりに、お客様番号を特定、各社の問い合わせ窓口を把握することができれば、結果的に契約状況や引き落とし情報なども確認しやすくなります。
公共料金ばかりではなく、NHKの受信契約や加入団体の会費のようなものもありますし、最近では例えば新聞のオンライン契約など、ネット上での契約も多岐にわたります。
故人の財産には負債も含まれますが、借入金、ローンやクレジットの未払い分などを知るうえでも、支払い・督促通知は有用。むやみに捨てず、保管して内容をつぶさにチェックすることが大切です。
また、意外に多いのが、「故人の本籍地がわからない」というケース。死亡届を出すときに本籍地を問われますし、年金の手続きや保険金の請求などでも戸籍謄本（除籍謄本）が必要になります。