【クリック】
竹中平蔵氏の「月7万円」ベーシックインカム論が炎上…導入は本当に不可能なのか？
一部引用
竹中氏は、J-CASTニュースの取材に対し、「『1人7万円で生活できる』と言ったことはまったくありません。
平均で7万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです」「税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。
実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います」と話しています。
日本では、憲法25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、ベーシックインカムを導入する場合、これが法的根拠となります。
現在においては、生活保障は、「生活保護」や「年金」などの社会保障に委ねられていますが、
社会保障は、所得が増えるとその分給付が減らされるという性質があるため、一度生活保護を受給してしまうと、そこから抜け出すことが難しいという問題があります。
また、個別に給付の要件を満たすか審査が必要になるため、莫大な行政コストがかかっています。
生活保護については、生活保護を受給することに負い目を感じ、生活が苦しくても給付を受けない人も多くいると言われています。
国立社会保障・人口問題研究所の生活保護に関する「世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移」を見ると、2016年度で保護率は「32.6％」にすぎません。
つまり、保護されるべき人の内、約3割しか生活保護を受けていないのです。
つまり、財政的に問題がないのであれば、ベーシックインカムを実施することに効果はあるということです。
●ベーシックインカムのメリット・デメリット
1 メリット
①貧困者の救済
隠れた貧困層や負い目を感じて生活保護を受給していない人たちを救うことができます。前述のとおり、生活保護受給率は3割と低く、本来受給できる世帯でも受給していないことが多いのが実体です。
条件なしで一律支給することで経済的弱者が負い目を感じることなく給付を受けられるというメリットがあります。
②起業の増加
日本は起業する人が少ないと言われていますが、それは起業による収入減を恐れているからです。ベーシックインカムにより、一定の収入が確保できるのであれば、思い切って起業する人が増えることが予想されます。
起業が増えれば、新たなビジネスが生まれるので経済が活性化することが期待できます。
詳細は、上記リンク先よりご覧ください。
③働き方改革の推進
④学習機会の増加
⑤行政コストの削減
⑥地方創生・活性化
⑦犯罪の減少
⑧少子化対策
2 デメリット
①勤労意欲の減退
毎月一定の収入が入るようになると働かなくなる人が増えるという懸念があります。
②莫大な財源が必要（増税の懸念）
莫大な支出が発生するので、その財源をどうするのかという問題があります。
③社会保障の縮小
反対派からは、ベーシックインカムが導入されると社会保障給付が削減されてしまい、今以上に生活が厳しくなるとの批判があります。
④賃下げの懸念
●一律10万円の定額給付金は、ベーシックインカムと同じ考え
ベーシックインカムは、以上のとおりメリットが多く、外国の実証実験でも、幸福感が増し、健康的になったとの意見が多くみられます。
懸念されている「労働しなくなる」という問題も顕著には表れず、大きな問題にはならないようです。
結局のところ、ベーシックインカムを実施する場合、今の生活保護受給額や年金額よりも下がることになるのではないかという点と、
財源を確保できないのではないかという点がクリアになるかどうかということになります。