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「日本とは大違い」台湾の新型コロナ対応が爆速である理由 中国との人的往来が多いのに #POL

2020年03月08日 | 日記
一部引用
「証拠がないから対応しない日本、危険性があるから対応する台湾」
 
1月16日には、武漢から1月6日に帰国した神奈川県在住の中国人男性が10日に発病、16日に陽性と確定されたことが日本でも報道され、衛生福利部でも検討の対象とされた。
 
しかし日本では、この時点でも厚労省のコメントとして「ヒトからヒトへの感染リスクは比較的低い」とテレビなどで報道され、
厚労省のホームページ(HP)でも「WHOなどのリスク評価では、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表記。
一方の衛生福利部は、タイと日本の例を分析し、ヒトからヒトへの感染は排除できないとして、さらに武漢地区への危険レベルをレベル2の「警示/Alert」(防護措置の強化)まで上げた。
 
証拠がないから警戒しない日本と、可能性がゼロではないから警戒を強めた台湾。両者の危機管理に対する姿勢の違いが、はっきり表れた事象だ。
 
 
転売監視や政府備蓄マスクの放出も
日本で中国にマスクを寄付する動きが盛んになったタイミングで、台湾では逆の政策が早々に決定・施行されたことになる。
これには「非人道的」「自分勝手」という非難の声も上がったが、台湾当局の判断が正しかったかどうかは、今後の状況が証明することになるだろう。
 
ただ、筆者は国が守るべき「安全」の主格は絶対に国民であり、「日本」では自国民である「日本国民」の安全を確保して、初めて人道があると信じている。台湾政府のこの決定は「英断」であったと考える。
 
台湾当局の決定をもう少し詳しく述べると、
 
1.マスクの台湾からの輸出の禁止 出国者の持ち出し制限 個人輸出も原則禁止
2.マスクの高値転売などの公正取引監査の強化
3.政府備蓄マスクの放出 コンビニなどで1枚8元(28円)1人3枚までの提供
4.マスクの国内生産業者への増産依頼
5.マスクの政府買い取り保証
6.マスクの正しい使用方法の啓発
という内容になる。さらにその後、製造業者への残業代の政府補塡ほてんや、国軍兵士(予備役)による生産協力体制などで、マスクの増産体制をさらに支援している。
国民には、「マスクは足りているから安心して」とアナウンス。
当初1枚8元だったマスクを同5元(18円)に値下げもしている。
 
断固とした危機対応で国民の信頼を向上
台湾当局は国民健康保険のIDを使い、薬局でマスクを配給するシステムも立ち上げた。
さらに中華郵政公司は、全国の薬局6500カ所のマスクの在庫をオンラインで把握し、過不足なく無料で配送する態勢を整備。
蘇貞昌首相は2月11日、中華郵政公司の疫病対策物流センターを訪れ、上記の協力に謝辞を述べている。