おはようございます。
遅くなりましたが、１２月定例会に行った一般質問を報告します。
質問通告は、1.町立既存小・中学校等の今後について ２.来春開校の「なみえ創成小・中学校」について ３.震災遺構について
４.ふたば未来学園中学校との連携について ５.特定復興再生拠点整備計画認定に伴う町対応について
6.新年度予算編成の基本的な考え方について
の６項目です。なお、質問方式は一問一答方式（質問答弁合わせて持ち時間は１時間）としましたので、恥ずかしながら時間配分を間違ってしまい、全ての項目を質問できませんでした。反省点です。
反訳原稿をデータでもらいましたので、アップしますが、長文となります。ご理解を
。
○12番（山崎博文君） 12番、山崎博文です。
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問方式は、一問一答方式でお願いいたします。
３月31日に町は、帰還困難区域を除き避難指示が解除となり、６年９カ月が経過しようとしています。この間、馬場町長を始め職員の皆さんにおかれましては、通常業務のほかに復旧・復興に関する業務など多忙極まりない日々が続いています。国立感染症研究所は、１日インフルエンザが全国的な流後期に入ったと発表しました。どうか健康に留意され、業務遂行をお願いしたいと思います。
また、先月19日に開催されました市町村対抗駅伝においてチーム編成や練習時間がままならぬ中、総合26位、町の部９位入賞と好成績を収められました。大変明るいニュースを町民に提供いただきました。選手並びに関係者にご慰労と感謝を申し上げます。
そして、７年ぶりに十日市が町内で開催されました。町内居住者や避難先からの多くの町民でにぎわい、２日間の開催ではありましたが、笑顔あふれる十日市であったと思います。このにぎわいと笑顔を取り戻さなければならないと再確認をした次第でございます。
さて、６月定例会で行った私の一般質問は、一部地域を除き解除後３カ月が過ぎようとした中で、町行政についての内容が主でありました。今回は、教育行政を中心に一般質問を行いたいと思います。
それではまず初めに、質問事項１．町立既存小・中学校等の今後について、ご質問いたします。
過日開催された全員協議会で教育長より教育行政に係る復興の進捗状況の報告がありました。内容の一部ですが、避難先再開校である浪江小、浪江中は平成31年度まで再開を継続し、平成32年度は休校もしくは閉校、平成33年度は閉校、また津島小においては平成32年度まで再開を継続し、平成33年度は休校もしくは閉校と、在校生を考慮した再開校のシミュレーションが示されました。
さらに、現在臨時休業校である請戸、幾世橋、大堀、苅野の４つの小学校と浪江東、津島の２つの中学校は来年度は引き続き臨時休業とし、平成31年度は休校、平成32年度は休校もしくは閉校、平成33年度は閉校、ただし津島中においては津島地区の復興には長時間を要し、遠隔地であることから将来の再開の可能性にも配慮した他地域と異なる時間軸での対応が考えられるという来年度以降の町立学校の全体像の見通しも示されました。
そこで、この説明の中で、閉校という用語をお使いでしたが、廃校という言葉も良く耳にします。次の質問にも関係がありますので、素朴な疑問としてこの２つの言葉に違いがあるのか、まずはお伺いいたします。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） ご質問にお答えします。
一般的に、「閉校」とは、授業などの学校経営を止めて学校を閉じることでござまして、機能面での停止を意味いたします。一方、「廃校」とは、学校そのものを廃止することで、制度上の存在を終了すると、そのようなことを意味しております。
○議長（紺野榮重君） 山崎博文君。
○12番（山崎博文君） 私もネットから閉校と廃校については調べておきましたが、概念的にどういうふうに理解していいか紛らわしい言葉でしたので、一応今お聞きしました。
それで、次の質問なんですけれども、統廃合もしくは統併合と言ったほうがいいのかな、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
現在、浪江小と津島小、浪江中は避難先で再開したものの児童・生徒は激減状態にあり、その他の請戸小・幾世橋小・大堀小・苅野小・浪江東中は今ほど申し上げたとおり臨時休業中です。他自治体を見てみますと、少子化の影響により小・中学校それぞれ統廃合、ここでは統廃合という言葉を使わせていただきますが、統廃合が進んでいます。
そこで、一旦当町も各小・中学校の現況を鑑み、請戸小・幾世橋小・大堀小・苅野小を浪江小に、浪江東中を浪江中にそれぞれ統廃合すべきではないかと考えますがご所見をお伺いいたします。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
ただいま町立の既存の小・中学校の統廃合についてのお考えをお示しいただきました。先の「浪江町町立小・中学校に係る検討委員会」での検討でございますが、そこでは原発事故による極めて特異で困難な状況で浪江町の学校教育を復興するには、これまでとは異なる状況への新たな工夫が必要であると。そういうことに基づきまして、とりあえず学校の統廃合ではなく、新しい小・中学校を設置することが望ましいという結論をいただいてございます。
このことから、ただいまのご質問ですが、私自身としては今の段階で統廃合を論ずるのは少し早すぎるのではないかという認識でございます。ここしばらくは新設校の充実を図りまして、既存の学校の今後につきましては、復興を巡る状況が大きく異なる津島地区の小・中学校、あるいは今ほど議員からご提案のような考え方も含めまして、浪江町全体の復興の状況に見合った形で後日改めて状況に対応した判断をすることが適当ではないかと考えございます。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） そうしますと、ただいま教育長からの答弁では統廃合についてはまずは新しい学校の設置が優先的であり、新しい学校は来春開校されるわけで、これはあとの質問にもなりますけれども、ただ今の段階では統廃合は検討はしていないと、とってよろしいんでしょうか。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） ただいまの段階では統廃合という新たなステップに踏み出すのはちょっと早いと、もうちょっと状況を見たいということでございます。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） ここから多分教育長と私は考え方がちょっと違うんだなと思います。ただ、私は統廃合はすべきだと思っております。
次の質問に移ります。これも現況報告の中での内容ですが、現在二本松市内で再開している浪江小・津島小・浪江中の児童・生徒在籍状況について報告がありました。現在浪江小は４年生が１人、６年生は２人で、６年生が卒業しますと来年度の在籍数は１人の見込みになります。津島小は３年生が１人、５年生は１人で、来年度の在籍数２人、浪江中は１年生が１人、２年生が３人、３年生が５人で、３年生がが卒業しますと来年度の在籍数は４人の見込みとなり、再開校の運営が非常に厳しい現況にあります。
良く小規模校のデメリットとして挙げられるのが、学習面では競い合う機会が少なくなるため学習意欲の低下、運動会などの学校行事の制約、生活面では集団の中で培われる力が育ちにくい、協調性を養う機会が少ない等々が挙げられます。メリットも当然認識はしておりますが、今ほど挙げたデメリットのほうが私は非常に多いのではないかと思います。ましてや小規模校ではなく、極小規模校です。
そこで、児童・生徒が激減している小・中学校を現在の２箇所から１箇所に集約すべきと考えますが、その必要性をどう認識されているかお伺いいたします。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
この件につきましても議員から何度かご指摘をいただき、その都度私も集約による利点はあるという考え方でお答えをしてまいりました。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） 実は、ただ今答弁いただきましたが、この質問は平成23年、つまり震災の年の12月定例会の一般質問でも私は行っております。その当時は、８月25日に二本松市の下川崎、針道に現在の浪江小・浪江中がそれぞれ再開後４カ月が経過した時期です。その時の議事録がここにありますので、読み上げさせていただきます。
私の質問が、例えば小規模学校のデメリット、小・中２箇所の学校の整備費や維持管理費、特に効果的・効率的な除染費の負担増等々、また来年度の全児童・生徒数の自然減など総合的に考慮するならば２箇所より１箇所に集約したほうがいいのかと思います。当然子供たちに教育費をかけるのは私も理解しております。この１箇所に集約するという点でどのようにお考えかお伺いいたしますと同様の内容の質問をいたしました。
その当時教育長は、学校を１箇所に集約したことを仮定いたしますと、教員あるいは子供たちの日常的な交流が活発にできることになりますので、そういう意味でのメリットは確かにございます。ただ、現在のことをまず考えますと、下川崎の小学校につきましては、今の状態少人数ではありますが、教室などは常に全部使っております。それから、中学校の針道のほうですと、教室は若干空いているのですが、一緒にするまでの余裕はございません。なおかつ、小学生があそこまで通うということについては新たな問題が出てくるのだろうと考えますので、今の時点で集約を急いですることは必ずしもベターではないと考えます。ただ、今議員ご指摘のように一緒にすると小中学校が一緒に勉強することが可能です。この辺については、これから私どもの町がどのような状況に置かれるかによって色々考えなければなりませんので、そういう状況の中で必要な考え方、あるいは示唆に富むものであろうとそのような理解をして研究だけは進めてまいりたいと思っております。という答弁をいただいております。
１箇所集約については、つまりキャパの問題があり、ベターではないが研究だけは進めると私は答弁を理解しましたが、このキャパの問題は現況においてクリアはしています。今日の答弁では、あまり進展はないのかなというような答弁だったと思うんですが、６年前の答弁を踏まえ、いま一度お答えいただきたいと思います。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
学校規模からしますと１箇所への集約は利点が多いということで考えてございますが、避難先でのその後の再開校の状況をずっと見ていますと、非常に状況が深刻な状況が続いておりまして、子供たち自身の学校への思いやそこでの人間関係への配慮というのが特別必要だと考えるに至ってございます。
このことから、これまでの状況を把握し、現場を預かる学校側の考えを良く聞く必要があるだろうとそういうことで判断してまいりました。
来春につきましても、針道の中学校を下川崎の小学校に移転することはどうであろうかということで学校側と協議をいたしましたが、現在の生徒の様子、人数は少のうございますが、それぞれいろんな事情を抱えてこれまでの経緯もございます。それから、キャパの問題ですが、仮に針道の中学校を小学校に移すとすると窮屈な面が若干残ります。
それから、今後の在籍生徒の見通しでございますが、これが非常に流動的でございまして中々判断が難しいと。こういったことから来春からの移転は見送りまして、改めて状況を見て判断するのが良いのではないかとこんな考えに至ったところでございます。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） これも残念ながら私の意を反映されていなかったなと思っておりまして、また色々と教育長とは議論はしたいと思いますが、ここで角度を変えた質問をいたしたいと思います。
新教育委員会制度のもと昨年の６月定例会において畠山教育長は議会の同意を得、町長より任命されました。新教育委員会制度では町長と教育長、教育委員らが教育施策について議論する総合教育会議の設置が義務付けられています。総合教育会議は、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべく施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが期待されています。
教育長、総合教育会議は、設置されていますよね。もし、設置されているんでしたらば、今までの会議の内容について教えていただきたいと思います。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
法改正を受けまして、浪江町では平成27年度から浪江町総合教育会議を設置してございます。
平成27年度の会議では浪江町の教育大綱を、これ既に公表してございますが、これについてご協議をいただきました。
それから、翌年平成28年度の会議では先に町立小・中学校に係る検討委員会から答申をいただきましたので、それを踏まえて避難先あるいは帰町後の浪江町でどういう学校を全体的に設置あるいは運営していくかということについてご検討いただいて、その基本方針を決定したところでございます。
それから、もう１つ前年度に確認をいたしました教育大綱について一部修正の必要がございましたものですから、その修正の協議をしていただいたと、そういうことでございます。
今年度については、予定した会議がございましたが、事情があって開催できませんでしたので、このあと開く予定でございます。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） 当然、設置はされているものと思いましたが、この総合教育会議において、今ほど私２点ほど挙げましたが、１箇所集約とか統廃合について会議での協議事項として挙げるような案件なのかどうか、これをお伺いいたします。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
総合教育会議については、先ほど議員からお話がございましたが、その内容については教育に関する大綱の策定や変更に対する協議のほか教育の条件整備など重点施策の協議や児童・生徒の生命または身体の保護や緊急の場合に講ずべき措置に関する協議等を行うこととされているということでございまして、特に具体的な項目そのものは挙がってございません。会議の設置の要綱はありますが、運営とかそういったことについてはそれぞれの自治体に委ねられていると。
これを受けまして、先ほどご報告いたしました町の全体の学校のあり方については、基本的なことになりますので、当然この会議でしていただきました。
そうすると、１つの学校にまとめるかどうかと本格的な統廃合ですとまた別ないろんな要件が伴いますけれども、今議員からお質しの避難先での２つの学校をどうこうするかということについては、この会議の議題まではいかないのではないかというのが私の認識でございます。
なお、今後統廃合という大きな項目について議論するということになれば、これはまた総合会議なりで諮るということも十分あり得るとそのように考えてございます。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） そうすると、私が申し上げた２点については、この総合教育会議の議題に上がるまでではないということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） 現在まではそのような形で、状況の中で判断してまいりました。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） 本当は、ここで町長にも答弁を求めたかったんですけれども、１箇所集約と統廃合については後ほど質問しますが、小中一貫教育の導入、さらには震災遺構についても町長はどのように考えなのかお伺いしたかったのですが、今回は通告書の答弁の相手先が教育長となっていますので、残念でありますが別の機会に町長には、新教育委員会制度になってから首長が大綱を策定するようになっていますので、この辺も含めて議論はしなくてはいけないのかと私は思っておりますから、次の機会に行いたいと思います。
それでは、次に（３）の質問に移ります。全体像の見通しで示された臨時休業中の請戸小、幾世橋小、大堀小、苅野小、浪江東中、津島中は平成31年度に休校となります。臨時休業中は、校長を配置し、その他の教職員は町内小・中学校と町内外小・中学校との兼務ですが、休校となると校長の配置がなくなり、教職員の兼務もとかれるようになると思います。そこで休校に伴う教職員配置について、教職員の意向を最大限尊重すべきと考えますが、どのように行うのかお伺いいたします。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
現在臨時休業中の４つの小学校と２つの中学校でございますが、平成31年度からは休校という基本方針を決定してございます。これらの学校には現在59名の教職員、校長入れてでございますが、所属してございますが、人事上は別扱いになる管理職と講師の方々を除くと25名の方々がいらっしゃることになります。
現在、平成30年度の教職員人事事務が始まってございまして、各校長へのヒアリングを通して教職員一人一人の事情、あるいは意向などを取りまとめて、これを任命権者である県教育委員会に伝えたところでございます。今後できるだけ教職員の意向の向上につながるような人事となるよう努めてまいります。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） この件も教職員に対し意向確認、もしくは意向調査を実施していたことは私の知り合いの先生からお聞きしております。ただ、その先生が多くの先生方が今後どのような移動になるのか不安に感じているとおっしゃっていましたので、ただいまの教育長の答弁をお聞きしましたらば高校の先生時代はとても優しく思いやりがある先生だと教育長の教え子である11番議員からお聞きしていますので、意向の尊重をしていただけるものと思います。
次に、（４）の質問に移ります。あの忌まわしい3.11以降の町内の学校等の教育関連施設の維持管理についてですが、特に居住制限区域や避難指示解除準備区域の各小・中学校においては、除染後の校庭の雑草対策は問題ではないかと思います。私が４月まで所属していた文教厚生常任委員会では雑草対策に取り組むよう委員会として指摘し、指摘後幾世橋小学校では地元住民の協力のもと除草作業が行われています。残念ながらその他の小・中学校においての対策がなされていないのではと思います。
また、ランドセル等思い出の品がまだ置き去りになっている教室があります。持ち帰るような機会をつくったことも承知はしていますが、私はこの思い出の品のそろそろ取り扱いについて１箇所に集約するとか、あるいは処分等も含んだ一定の結論を出し最終案内をしてもいいのではないかと思います。学校の維持管理を3.11以降このような問題を指摘しながらですが、どのように行ってきたのか。また、今後どのように行うのかお伺いいたします。今後の利活用についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（紺野榮重君） 教育長。
○教育長（畠山熙一郎君） お答えいたします。
町内の学校につきましては、臨時休業校を含め、配置されている教職員が計画的に学校に立ち入りまして、状況確認や清掃、清掃と言っても限られてはございます、それから修理箇所の確認などを行いまして、教育委員会としてこれに必要な対応をしてまいりました。 なお、除草につきましては、ご指摘のような状況で一部学校に限られてございます。また、児童・生徒の私物、思い出の品物というのはそういうことかと思いますが、私物の取り扱いにつきましては、これまで何回か学校ごとにご父兄に呼びかけてご来校いただいて持ち帰れたということもございますが、確かにまだ残ってございます。これらの状況を確認した上で、可能なものについては、処分の方向で対応してまいりたいと考えてございます。
施設の今後の利活用でございますが、復興と町づくりに関する全体的な視点からこのことが進められていくものと理解してございます。教育委員会としましては、利活用の必要性や可能性の検討を内部では進めてございますが、これを行いながら維持管理に努め、町全体としての計画に生かせるように準備をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（紺野榮重君） 12番、山崎博文君。
○12番（山崎博文君） 雑草の対策などは今臨時休業中ですから、学校の校長はいるわけですから、しっかり維持管理業務にも努めていただくようにこれは要望しておきたいと思います。
さらに、今後の利活用については、中心市街地再生計画実施設計や町復興計画ともリンクしますので、町部局と連携強化を図り、具体的に早い時期にお示しをすべきだと思います。ちなみに、浪江小学校は中心市街地再生計画の中では既存施設の利用ということで、ふれあいの場とか、そういうことも検討されているということですから、早く例えば学校どうするんだと、どういうふうに活用するんだということは検討すべきだなと考えておりますので、お示しを早い時期にしていただくことを望みます。
今日はここまで。