今日から数回に分け、９月定例会において一般質問を行いましたので、反訳原稿を基にご報告します。
なお今回は、質問方式を一括質問といたしました。一回目の質問は３０分の持ち時間で質問事項の全てを一方的に質問を行い、全ての質問に答弁をもらった後、再質問１０分、再々質問を１０分内で行います。反訳原稿では分かりずらいので、質問事項ごとに質問と答弁となるよう編集しましたので御理解下さい。
また、次の８項目について一般質問を行いました。
１.二本松事務所、３出張所及び３交流館の今後のあり方について
２.仮設津島診療所の今後の運営について
３.町税等の来年度以降の考え方について
４.私有地の環境保全について
５.営農再開支援事業について
６.米乾燥調製貯蔵施設整備について
７.酪農復興事業について
8.町教育行政について
それでは、始めます。
○質問：９番、山崎博文です。
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
なお、質問方式は一括質問方式でお願いいたします。
３月定例会において、平成31年度、後に令和元年度になりますが、当初予算が可決しました。当初予算では、特に１次産業である農業の復興・再生にかける吉田町長の思いを私は感受しました。
全国の新規就農希望者等に就農先として当町を選択してもらうために、一定の収入補助や家賃補助を行うとともに、視察や就農体験の受け入れを積極的に行う「新規就農者確保促進事業」、また、避難の長期化に伴い、町内で営農する方が減少する中、新たな生産者として農業法人を誘致する「農業法人誘致事業」、さらに、震災前は農家ごとに所有していた乾燥調製設備のほとんどが劣化により使えなくなってしまったため、公設で整備する「カントリーエレベーター整備事業」等々、その思いは新規事業に見てとれます。
今日は、これらの点についても質問を行いたいと思います。また、県外２カ所をまだ残しておりますが、先月７日から、町内外５カ所において開催しました議会報告会での参加者からいただいたご意見なども触れながら質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、質問事項１、二本松事務所、３出張所及び３交流館の今後のあり方についてご質問いたします。次の質問事項２及び３もそうですが、計画的行政運営の観点からご質問いたします。
平成23年３月11日の大震災、翌12日の原発事故により、津島支所に災害対策本部を移転し、15日に二本松市役所東和支所に災害対策本部を設置しました。４月４日は、東和支所２階に浪江町役場二本松事務所を設置し、５月23日に二本松事務所を福島県男女共生センター内に移設。翌年の10月１日に現在の二本松事務所を開所し、本庁舎機能を移しました。この間、本当に混乱の中、故馬場町長を初め、当時の職員の皆さんは、激務を強いられてきたことは記憶として脳裏に焼きついております。
そして、平成29年３月31日に一部地域の避難指示を解除し、役場機能を本庁舎に移してから、間もなく２年半を迎えます。一部地域の解除後も、二本松事務所は各種申請受け付けや交付業務などを通し、避難先住民の利便性及びサービス向上に貢献しています。そういった意味では、開所継続の意義は非常に大きいものと考えます。
しかしながら、遅かれ早かれ必ずやってくるのが事務所の閉鎖問題です。現在、二本松市及びその周辺に避難されている町民の皆さんを中心に、開所継続を望む声があります。
そこで、計画的行政運営の観点から、二本松事務所の今後のあり方についてどのようにお考えかお伺いいたします。
また、賃貸借契約では、終了時に原状回復義務を負うはずですが、事務所解体であれば、その財源はどう捻出するのか、机など備品はどうするのかなど、さまざまな点が危惧されます。閉鎖に伴う作業とその財源などについてもあわせてお伺いいたします。
また、福島市、いわき市、南相馬市の３出張所も開所継続の意義は同様であるものと考えますが、今後の３出張所のあり方についてもどのようにお考えかお伺いいたします。
○総務課長答弁：それでは、質問事項１の（１）今後の二本松事務所のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。
役場の事務組織につきましては、震災からの復旧や町民の生活支援など、復興のステージに合わせ多様に変化する行政需要に適切に対応するため、係の統廃合や出張所の設置等を行ってきました。
二本松事務所については、借地契約が終了いたします2021年度までに今後の方向性を決定する必要があると考えておりますが、特に町民の居住や出張所の利用状況等に基づき総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、閉所に当たっては、事務所の解体ですとか備品の搬出などに数千万円の費用を要すると思われ、財源については一般財源での対応を見込んでおります。
次の３出張所のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。
二本松事務所のあり方についても先ほど答弁させていただきましたが、３出張所についても同様に、町民の居住や出張所の利用状況等に基づき総合的に判断してまいりたいと考えております。
〇質問：次に、震災後の平成25年７月、いわき市に「浪江交流館」を、27年５月には、福島市に「まつまっぺ交流館」、同年７月には、郡山市に「コスモスふれあいセンター」をそれぞれの地に町民同士の交流の場として開館し、きずなの維持などに取り組んできました。現在は、生涯学習の場として各種教室も開催されています。
実は、７月中旬に福島市の２自治会より、交流館の継続について私は要望を受けました。交流館運営について事前調査し、両自治会正副会長には、「賃貸契約は再来年の３月までの契約となっている。交流館運営の財源は、復興庁の予算枠から捻出しているので、復興・創生期間終了の再来年３月まではある程度担保されていると考えている。再来年４月以降については、継続できるかわからない」とお伝えしました。いわき、郡山も、利用者からは長期開館の継続を望む声が多く私のところに届いています。
そこで、今後の３交流館のあり方についてどのようにお考えかお伺いいたします。
〇総務課長答弁：交流館のあり方についての考え方についてお答え申し上げます。
交流館につきましては、主に町民の交流事業やきずなの維持など、町民同士の交流の場や自治会活動等に活用されております。今後も、このような事業継続は必要であると認識しており、町民の利用状況等に留意しながら、関係課と協議の上、継続について判断してまいりたいと考えております。
ここまで。