昨日の続きです。
〇質問：質問事項３、町税等の来年度の考え方についてご質問いたします。
今年度の町民税の全額減免は、平成30年中の合計所得金額が400万円以下と、前年度の500万円以下から引き下げられ、合計所得金額は400万円超500万円以下は４分の３減免となりました。
また、今年度の土地、家屋の固定資産税は、帰還困難区域は課税免除ですが、避難指示解除区域では、地方税で２分の１の減免、町税減免条例で４分の１を減免し、残り４分の１を課税することとなっています。
町長は、今年２月４日の全員協議会において、「平成31年度町税の取り扱いについて、町の方針が固まりましたので報告いたします。発災以来８年が経過する中、国、県は、法令減免以外は課税を求める方向性を示す状況にあり、近隣市町村の動向を含め、総合的に判断しました。特に住民税、固定資産税につきましては、ほとんどの町民が県内外に避難を余儀なくされている中、どのように対応することがベターなのか苦慮いたしました。次の３点を基本として協議を進めてきました。数少ない自主財源であること、行政の健全化を図りながら行政サービスを低下することなく継続が必要であること、発災以来、ほとんどの町税が減免をされている中、納税の意識の醸成が必要ではないかということ。以上のような事柄を考慮し、方針をまとめました」として、31年度の町民税と固定資産税の方針を示されました。
その後、翌月の定例会において、東日本大震災等による被災者に対する平成31年度の町税等の減免に関する条例を提出され、審議の結果、私も熟慮の結果、賛成し、議案は賛成多数で可決しました。
今後、特に税や料金等、町民の皆さんにご負担を強いることについては、来年度末の復興・創生期間終了を見据え、計画的行政運営が求められると思います。単年度ごとの対応では、町民の不安を毎年あおるばかりではないかと考えます。
そこで、町税等の来年度以降の考え方についてお伺いいたします。また、水道料金及び下水道使用料の免除についての考え方についても、あわせてお伺いいたします。
〇町長答弁：町税の来年度以降の考え方についてであります。町税等の来年度以降の考え方については、近隣町村の動向を踏まえて総合的に判断をし、できるだけ早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。
また、上下水道料金の免除についてでありますが、帰還町民の数少ないインセンティブでもあります。帰町するに当たり、不便さ等を覚悟していると言いながらも、さまざまな困難がございます。このような状況で上下水道料金のインセンティブについても必要であると考えて現状があるわけですが、財政状況等を踏まえながら総合的に判断をして、できるだけ早い時期に方向性も一緒に示しをしたいと思っております。
〇再質問：町税等の来年度以降の考え方についてですが、「来年度以降の町民税及び固定資産税の減免や帰町者に対するインセンティブである上下水道料金の免除については、できるだけ早い時期に方向性を示したい」との答弁だったかと思います。
例えば、限定的になりますが、固定資産税の減免についてです。今年度は、地方税による２分の１減免、条例による４分の１減免により４分の１課税でしたので、来年度以降に想定されるのは、あくまでも想定ですが、来年度は条例減免がなくなり、地方税による２分の１減免、再来年は、解除の翌年度から３カ年経過となりますので、地方税法上の２分の１減免がなくなり通常課税となることが考えられます。誤解のないように繰り返しますが、これは想定です。
町としては、「いやいや、そうではなく、来年度以降も４分の１課税を継続します」と考えるのか、こういった具体的な方向性を示すことが必要ではないかと思います。今年２月の全員協議会で、町民税及び固定資産税の減免について町の考えを示した際に、周知期間などを考慮するならば、もっと早い時期にすべきだとの指摘されたことを踏まえ、いま一度お答えいただきたいと思います。
〇町長再答弁：町民税の来年度以降の考え方についてのおただしであります。そういった中で、単年度の減免方針では、町民の皆様が不安を招くことになるということは当然だと思います。そういった中で、周知期間を考慮して、できるだけ早い時期、遅くとも年内中には方針を示したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日はここまで。