核燃料税

　昨日の新聞で、「県は、原子炉に挿入した燃料棒の価格や重量に応じて東電に課税している『核燃料税』の更新見送りを検討している」という記事が掲載されていました。
現行の第７期の課税期間は年末までとなっているため、更新を見送った場合、県は安定財源を失うことになります。


　
　浪江町の影響は？

　２３年度決算では、県より『核燃料税交付金』として約３．５億円が町へ分配されました。
もう少し詳しく説明しますと、県は原子力振興基金を取り崩した４３．４億円のうち、町に約３．５億円を分配しました。（町担当課からこのような説明を受けました。）

　町の２４年度当初予算では、『核燃料税交付金』は廃目。
つまり０円ですが、県が更新見送りを決定すれば、県は財源不足となるため、町への他の補助金が減額されるかもしれません。
影響は、全くないとはいえないのではと思われます。