<福島民報ニュースより>
大字単位で基準単価 原発事故田畑賠償
東京電力福島第一原発事故に伴う田畑の賠償について検討していた東電は２９日、賠償額算定の基礎となる単価の設定方法などをまとめ発表した。賠償手続きを迅速化させるため、単価は市町村の「大字」単位を基本に設定する。市場価値の高い田畑を基に基準単価を決め、格差が生じないよう同一の大字内全てに適用する。賠償額は避難指示の期間に応じて算定する。１２月６日から順次、対象者に請求書を発送する。
２６日に開かれた国、県、関係市町村による事務レベル協議での合意を受け、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）が県庁で記者会見した。賠償基準では、大字を基本に地形や農林道整備の状況など土地条件が似た地域を「状況類似地区」に設定。県不動産鑑定士協会が類似地区ごとに、優良な田畑１カ所を基準地に選び単価をはじき出す。
単価に面積を乗じて時価相当額を算出した上で、避難指示の期間に応じて賠償額を一括払いする。事故後６年は帰還できない帰還困難区域は満額を支払い、避難指示解除準備区域は事故後２年、居住制限区域は同３年を標準期間として賠償する。標準期間以降の分は避難指示解除時期に応じて対応する。旧緊急時避難準備区域は対象外とした。
田畑の中でも、市街地にある物件は宅地に転用されやすいことを踏まえ、標準宅地の単価に一定割合を乗じて時価相当額を割り出す。
田畑賠償の対象は避難区域が設定された双葉郡など１１市町村の１６万筆で、既に固定資産課税情報などにより確認した１０万筆分の所有者に請求書を送る。残る６万筆分には市町村を通じて申告を促す。
東電は当初、８月中の請求受け付け開始を想定していたが、市街地の単価設定に時間を要したため、１２月にずれ込んだ。
一方、１２月中を予定していた山林賠償の受け付け開始について、石崎副社長は「年度内にも実施したい」と話し、時期が遅れることを示唆した。
（ 2013/11/30 08:35カテゴリー：主要 ）
＊最近、「ようやく」という言葉をブログで使うようになりました。ようやく田畑の賠償の請求書を発送することに。
参考までに５月に示された賠償基準の素案は、次の通りです。
まちづくり計画検討部会では役場を中心として徒歩で移動できる範囲に医療、介護、福祉などの一体型センターや仮設商店街を集める。
車の無い高齢者には良い施策だと思いますが、帰還者を5千人程度集めるには物足りない内容ですね。
雇用のためには工場などの企業誘致が必要です。
また、大手企業のスーパーやコンビニ、ホームセンター、ドラッグストアーなどの商業施設誘致も規模が小さくても雇用にもなり大切です。
誰が考えても雇用や買い物利便性がなければ、駄目だと思うんですが委員の方は、どう思っているんですかね？
議員の立場で、どう考えてますか？
まちづくりのイメージが見えて来ないんです。
本当に５千人が帰還するでしょうか？更なる強力な計画検討部会の答申が出されることを願います。１２月の第３８回原賠審の行方に注目していますが、新聞報道の内容とは大部、かい離していますね。実際、住宅を求めるか、あるいは大規模修繕した人だけに住戸確保損害と称して賠償ですよ。築４８年を超えた世帯には４倍認められても、恩恵は知れてます。
ネットでまちづくり検討部会の素案を読みましたが、今の計画の延長では、戻りたい住民でも戻れない復興計画です。
復興計画の前提は戻りたいと思う住民から見れば、希望があり復興に強い決意を、感じる内容が必要です。
今の素案は、残念ながら何も感じません。
言葉は悪いですが復興計画とは、ほど遠いです。
高齢の父母がいるんで、私も一緒に戻るつもりでも、今の復興計画では、帰れません。
・・・原賠審の内容が、具体的に東電の賠償基準に反映されないと、・・・意味がなく、帰還を目指すので゜あれば、もう少し、全体的な宅地建物の賠償額の底上げが必須条件と思います。
完全な賠償があって、はじめて効果的な諸施策が、それぞれ有効になるのだと思います。
従って、集団でＡＤＲで目指す慰謝料の増額云々もいいですが、先ずは、目先の賠償の底上げが最優先と思います。