令和元年６月定例会行政報告その1

こんにちは。

先週の４日、令和元年６月定例会が開会しました。冒頭、町長から行政報告がありましたので、数回に分けお知らせします。

 

本日ここに、浪江町議会６月定例会を招集しましたところ、ご多用にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。

行政報告に先立ちまして、あらためて東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、長期にわたる避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。

 

　それでは、３月定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたます。

 

〇はじめに、イオンリテールとの災害時における支援協力協定の締結について、ご報告いたします。

去る５月２１日、町とイオンリテール株式会社との間で「災害時における支援協力に関する協定書」を締結いたしました。

本協定は、災害の発生、または発生する恐れがある場合に、町が行う災害対応活動に対して、イオンリテール株式会社が支援協力するものとなっております。

主な協力内容としては、食料、飲料水、生活物資等の調達、店舗における水道水、トイレ等の提供、災害情報の提供などとなっております。

引き続き、町民の安心できる、災害に強いまちづくりのための取り組みを進めてまいります。

 

○次に、賠償請求支援について、ご報告いたします。

個人によるＡＤＲ申立てにおいては、多数の和解成立により慰謝料等が増額され、救済が図られていることから、あらためて、６月１日から県内外6ヶ所において、申立てに関する説明会を開催しております。

６月1日、2日の説明会には３５名の町民に参加いただき、今回も、より簡易な「和解仲介手続申立書」の活用により、参加者の申立てが実現したところです。

東京電力では、個人によるＡＤＲ申立てに関して、「和解の成立に向けて最大限努力する」旨を示しており、引き続き、説明会等を通じて、個人によるＡＤＲ申立ての促進を図ってまいります。　

 

○次に、復興加速化に向けた要望活動について、ご報告いたします。

　４月２日に、自由民主党東日本大震災復興加速化本部長に対し、「浪江町の復興・創生に向けた要望書」を提出し、復興の加速化と復興庁後継組織体制の整備、財源確保を強く要望してまいりました。

　また、４月１１日には、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会から復興大臣などに対し、「帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書」を提出し、特定復興再生拠点区域の早期整備の促進と拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の明示などについて要望したところであります。

　引き続き、議会とも連携をしながら、復興の加速化と実現に向け、積極的に要望活動に取り組んでまいります。

 

今日はここまで。