車中泊避難対策、7割の自治体

　災害時に車で寝泊まりする住民を想定して対策を取っている自治体は、都道府県や政令市など主要131自治体の7割に上る、と読売新聞の調査結果が掲載されていました(2021年4月15日)。2016年の熊本地震では車中泊での健康被害が相次ぎ、コロナ禍で車中泊を活用せざるを得ない実情も今日の課題となっています。同じ姿勢でいることで血栓が生じ、体調不良などを引き起こすエコノミークラス症候群で54人が入院、一人が死亡したとのこと。このうち、43人が車中泊をしていたと言います。コロナ禍で、もし災害が起き、避難しなければならない場合には車中泊を余儀なくされることは、十分に想定されます。
　神奈川工科大学では、この秋に「防災・災害対応の基礎講座」をzoom開催しようと検討しています。その中には、こうした状況に個々人で留意する、簡単な動作、運動なども紹介していきたいと思っています。

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地域連携災害ケア研究センター幹事