日本での土地買収やエネルギー事業を、外国人勢力に好き勝手させてはいけない。
土地やエネルギー事業、水資源は国の根幹
国があってこそのグローバル化
今のままでは、内部から切り取られ崩壊する。自民党や公明党のやっていることは、ルールも決めず外資を呼び込み、国を切り売りしている状態
外国人であっても完全に帰化して日本人になり、日本の法の基に生活するのであればまだしも、彼等はそうではない。
中国には国防動員法という法律がある。
中国外の中国人やその所有物にも適用される
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する←隣人がスパイや兵士になる可能性あり
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
---------------------- ウキペディアより引用
参政党は日本の土地、水資源、エネルギー事業を守る為に行動します🍀
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