2023/3/5、産経新聞で「米国務次官が訪日へ ロシア、北朝鮮対応協議か」にヌーランド米国務次官が訪日することを伝えている[１]。
『……
米国務省は４日、ヌーランド国務次官（政治担当）が６～９日の日程でマニラと東京を訪問すると発表した。東京では「カウンターパートとあらゆる重要な地球規模の課題について協議する」としている。ロシアや北朝鮮への対応などを話し合う可能性がある。
……』
ヌーランド国務次官は、2013年にウクライナでおきたクーデターの中心人物である。そのような要人が訪日するからには、ウクライナ情勢が動き出したと考えられる。
それを予感させる記事が、2023年2月28日、スプートニクに『米ヌーランド国務次官、共和党と民主党がウクライナ支援に疑問を持ち始めたと告白』[２]とする記事が掲載されている。
『……
ビクトリア・ヌーランド米国務次官は、全米商工会議所（USCC）の講演で、共和党と民主党の代表がウクライナ支援の必要性に疑問を持ち始めたと明らかにした。
ヌーランド氏は「両党周辺で人々は疑問を呈し始めているが、この問題に対する全米の態度を見ると、根本的に、米国人は傍観していたくないのだ」と話した。
ヌーランド氏によれば、議会と両党の「圧倒的」賛成がなければ、米国のウクライナ支援は不可能であるとのこと。
……』
この記事からもわかる通り、ヌーランドは、全米商工会議所での演説で、これまでアメリカ議会は2022年1月から2023年1月までに総支出は775億ドルをウクライナ支援してきたが、今後は、打ちきり若しくは縮小する可能性が出てきたことを報告したものである。
ウクライナは、すでに事実上のデフォルト（default、債務不履行）となっているうえに、外貨準備金もすでに皆無とされていることから、アメリカの援助なくしては、ロシアと継続した戦争を続けることは事実上不可能な状態になっている。このことをヌーランドは、二月末日に認めたものと解釈できる。
ところで、このヌーランドであるがウクライナ問題では2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた「マイダン革命」というクーデターのアメリカ側の担当者であった。
そして、ヌーランドが、新しく樹立することになった親米のウクライナ政権に関して、人事まで決めていたことがリークされている。つまり、このマイダン革命は、オバマ政権の副大統領バイデンを中心にヌーランド等が親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事件だったのだ。このマイダン革命に関してオバマ元大統領は、2015年1月31日、CNNのインタビューに対して「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたと書かれているらしい。
ここで「らしい」としたのは、オバマの証言を収録した資料は、公益財団法人日本国際問題研究所が主催した「平成27年度 外務省外交・安全保障調査研究事業「ポストＴＰＰにおけるアジア太平洋地域の経済秩序の新展開」 ロシア部会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」」であるが、現在はアクセス不能で確認することができない。
アクセス不能の理由であるが、令和4年12月に日本政府が閣議決定した「防衛三文書」で日本の仮想敵国がロシアとしていることから、敵国ロシアの主張の方が正しいとする外務省関係団体が行った研究が、常時、誰もが閲覧することができては、甚だ都合の悪いためであると考えられる。
日本国民を犠牲にしてアメリカに媚び諂い、イギリスと組んで日本を戦争できる国に改造しようとしている悪辣で偏狭な日本外務省なのである。
それもそのはずである。日本外務省は、昭和27年に日米安全保障条約と行政協定を締結することになるが、それにともない、日本の主権をアメリカに売渡してはや70年が経過し現在まで秘密にしてきた強者なのだ。売り渡した主権は、自衛隊の指揮権、航空管制権、電波権であった。昨今では、漸く自由民主党が売国政党であったことが国会で明らかになってきた。
折も折、アメリカは自国が進める安全保障に関係する問題を協議するため諸悪の根源ヌーランドというアメリカ政府高官が訪日するというのである。
ヌーランドが訪日し最初に足を降ろす場所が、日本に航空管制権がなく治外法権の横田空軍基地なのだ。
この際、航空管制権がないということが如何なることかを国民の眼前に晒す絶好の機会だと思われる。よって航空管制権をアメリカに売渡したさいの外務省資料を本文とともに併せて掲載する。
尚、先般来日したバイデン・アメリカ大統領も横田空軍基地という裏口からの訪問であった。ヌーランドもバイデンも裏口からしか訪日できないほど悪事をやり過ぎているのだろう。
以上(近藤雄三)
[１]産経新聞（2023年3月5日）「米国務次官が訪日へ ロシア、北朝鮮対応協議か」
https://www.iza.ne.jp/article/20230305-IBJHHKDS7RMKVPM6QDI2NFVOVQ/
[２]スプートニク（2023年2月28日）『米ヌーランド国務次官、共和党と民主党がウクライナ支援に疑問を持ち始めたと告白』
https://sputniknews.jp/20230228/15100034.html
