ヌーランド米国務次官は横田空軍基地という裏口から入国する

  2023/3/5、産経新聞で「米国務次官が訪日へ　ロシア、北朝鮮対応協議か」にヌーランド米国務次官が訪日することを伝えている[１]。

『……

米国務省は４日、ヌーランド国務次官（政治担当）が６～９日の日程でマニラと東京を訪問すると発表した。東京では「カウンターパートとあらゆる重要な地球規模の課題について協議する」としている。ロシアや北朝鮮への対応などを話し合う可能性がある。

……』

ヌーランド国務次官は、2013年にウクライナでおきたクーデターの中心人物である。そのような要人が訪日するからには、ウクライナ情勢が動き出したと考えられる。

それを予感させる記事が、2023年2月28日、スプートニクに『米ヌーランド国務次官、共和党と民主党がウクライナ支援に疑問を持ち始めたと告白』[２]とする記事が掲載されている。

『……

ビクトリア・ヌーランド米国務次官は、全米商工会議所（USCC）の講演で、共和党と民主党の代表がウクライナ支援の必要性に疑問を持ち始めたと明らかにした。

ヌーランド氏は「両党周辺で人々は疑問を呈し始めているが、この問題に対する全米の態度を見ると、根本的に、米国人は傍観していたくないのだ」と話した。

ヌーランド氏によれば、議会と両党の「圧倒的」賛成がなければ、米国のウクライナ支援は不可能であるとのこと。

……』

　この記事からもわかる通り、ヌーランドは、全米商工会議所での演説で、これまでアメリカ議会は2022年1月から2023年1月までに総支出は775億ドルをウクライナ支援してきたが、今後は、打ちきり若しくは縮小する可能性が出てきたことを報告したものである。

　ウクライナは、すでに事実上のデフォルト（default、債務不履行）となっているうえに、外貨準備金もすでに皆無とされていることから、アメリカの援助なくしては、ロシアと継続した戦争を続けることは事実上不可能な状態になっている。このことをヌーランドは、二月末日に認めたものと解釈できる。

ところで、このヌーランドであるがウクライナ問題では2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた「マイダン革命」というクーデターのアメリカ側の担当者であった。

　そして、ヌーランドが、新しく樹立することになった親米のウクライナ政権に関して、人事まで決めていたことがリークされている。つまり、このマイダン革命は、オバマ政権の副大統領バイデンを中心にヌーランド等が親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事件だったのだ。このマイダン革命に関してオバマ元大統領は、2015年1月31日、CNNのインタビューに対して「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたと書かれているらしい。

ここで「らしい」としたのは、オバマの証言を収録した資料は、公益財団法人日本国際問題研究所が主催した「平成27年度　外務省外交・安全保障調査研究事業「ポストＴＰＰにおけるアジア太平洋地域の経済秩序の新展開」　ロシア部会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」」であるが、現在はアクセス不能で確認することができない。

アクセス不能の理由であるが、令和4年12月に日本政府が閣議決定した「防衛三文書」で日本の仮想敵国がロシアとしていることから、敵国ロシアの主張の方が正しいとする外務省関係団体が行った研究が、常時、誰もが閲覧することができては、甚だ都合の悪いためであると考えられる。

　日本国民を犠牲にしてアメリカに媚び諂い、イギリスと組んで日本を戦争できる国に改造しようとしている悪辣で偏狭な日本外務省なのである。

それもそのはずである。日本外務省は、昭和27年に日米安全保障条約と行政協定を締結することになるが、それにともない、日本の主権をアメリカに売渡してはや70年が経過し現在まで秘密にしてきた強者なのだ。売り渡した主権は、自衛隊の指揮権、航空管制権、電波権であった。昨今では、漸く自由民主党が売国政党であったことが国会で明らかになってきた。

折も折、アメリカは自国が進める安全保障に関係する問題を協議するため諸悪の根源ヌーランドというアメリカ政府高官が訪日するというのである。

ヌーランドが訪日し最初に足を降ろす場所が、日本に航空管制権がなく治外法権の横田空軍基地なのだ。

　この際、航空管制権がないということが如何なることかを国民の眼前に晒す絶好の機会だと思われる。よって航空管制権をアメリカに売渡したさいの外務省資料を本文とともに併せて掲載する。

尚、先般来日したバイデン・アメリカ大統領も横田空軍基地という裏口からの訪問であった。ヌーランドもバイデンも裏口からしか訪日できないほど悪事をやり過ぎているのだろう。

以上(近藤雄三)

[１]産経新聞（2023年3月5日）「米国務次官が訪日へ　ロシア、北朝鮮対応協議か」

https://www.iza.ne.jp/article/20230305-IBJHHKDS7RMKVPM6QDI2NFVOVQ/　

[２]スプートニク（2023年2月28日）『米ヌーランド国務次官、共和党と民主党がウクライナ支援に疑問を持ち始めたと告白』

https://sputniknews.jp/20230228/15100034.html　

司法権を売り飛ばすのはやめようよ! というお話し

　今年に入ってすぐの1月5日に私は「日米安保と同時に締結された行政協定　えっ⁉　司法まで売り飛ばしていたって　⁉」というタイトルで次の文章を紹介した。

　『国立公文書館に行政協定に伴う各種文書が保存されている。ほとんど極秘の印が押されているらしい。そのなかから、第17条(行政協定)、第18条(行政協定)という部分を散見すると、こんな文章が見られる。
≪・・・・合衆国の軍事裁判所および当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が日本国内で犯すすべての罪について、専属的裁判権を日本国内で行使する権利を有する。・・・・・≫
≪・・・・・日本国の当局は、合衆国軍隊が使用する施設及び区域外において、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族を犯罪の既遂又は未遂について逮捕することができる。しかし、逮捕した場合には、逮捕された一又は二以上の個人を直ちに合衆国軍隊に引き渡さなけければならない。・・・・・≫　』

　ところで、DIAMOND on linｅで次の記事が配信された。

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　【社説】日本で刑に服す米海軍大尉

　　　悲劇的な事故をめぐる厳しい処罰には2国間の解決が必要

                               (The Wall Street Journal発)2023.1.11 

　日本の新たな国家防衛戦略は、アジアが第2次世界大戦以降で最も厳しい安全保障環境に直面していると警告している。日米は中国を抑止するために協力しなければならず、同盟に亀裂が生じれば、中国を利することになろう。このため、日本の刑務所に収監された米海軍大尉を帰国させて、拡大しつつある対立を修復するために日本政府の支援を求めることには価値がある。リッジ・アルコニス大尉は、横須賀基地を拠点とする誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」に配属されていた。同大尉は2021年5月、富士山への家族旅行からの帰路で運転中に意識を失った。その結果起きた衝突事故で2人の日本人が死亡した。

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　また、STARS and STRIPESではアレックス・ウィルソンの署名入りで次のように報じている。

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　　　上院議員(マイク・リー議員)は、日本は横須賀刑務所から海軍将校を釈　　　

　　　放する取引に反したと言います

　　　・・・・・・カリフォルニア州クレアモントのアルコニスは、2021年5月に日本人<>人が死亡し、<>人目が負傷した過失運転の罪で<>年の刑を言い渡されて<>か月になります。静岡地裁は<>年<>月に判決を言い渡した。 リーは、当時横須賀海軍基地の駆逐艦に配属されていたアルコニスは、裁判前の逮捕中に虐待されたと述べた。「彼は26日間独房に監禁されました。その間、彼は重大な事故に遭ったばかりで、夜中ずっと激しい尋問戦術にさらされたにもかかわらず、弁護士へのアクセスを拒否され、適切な翻訳者へのアクセスを拒否され、適切な医療を拒否されました」とリーは上院で述べた。日本海軍のスポークスウーマン、ケイティ・セレッソ中佐は木曜日、リーの演説に直接コメントすることはできないと述べた。しかし、彼女は、アルコニスが公判前の監禁中に彼の指揮系統のメンバー、彼の妻と彼の日本人弁護士によって14回訪問されたと言いました。リーはツイッターで岸田にアルコニスの釈放要求に応じるために48時間を与え、その後期限を24時間に短縮した。期限は過ぎたが、首相からの返答はなく、首相官邸は李氏の発言についてコメントしなかった。日本の政府関係者の中には、匿名を条件に記者団と話すことを義務付けられている人もいます。・・・・・

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　翻訳文なのでややわかりずらいが、要は、2021年5月に2名を死に至らしめた交通事故を引き起こした犯人が不当に日本に拘留され続けているので、即釈放しろ…ということらしい。そこで思い出すのが日米安保と抱き合わせの行政協定だ。国防権、電波権、制空権を売り飛ばしていたというのはほぼ常識だが、司法まで売り飛ばしていたという訳だ。それが現在こんな形で表面化している。

(文責:吉田)

日米経済調和対話(UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE)の怪～～平成28年12月2日 第192回国会参議院から

007　醍醐聰

○参考人（醍醐聰君）　醍醐と申します。・・・・

私が、このような協議に入ることを約束している日米の、つまりこれはＴＰＰの中にその入口がリンクされているわけですね。・・・・安倍首相の言葉を借りれば、それを国際公約として、胸を張ってこれを約束するということをおっしゃっているわけですね。 　そのことがどういう懸念があるのかということですが、二〇一一年二月に発表されました日米経済調和対話の中の米国側関心事項ということがございます。その中で、先ほどからちょっと出ました、新薬創出加算を恒久化する、加算率の上限を廃止する、それから、オプジーボでこの後出てきます、市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないよう、これを廃止若しくは改正すると、こういうことを米国は要望事項として出しております。 　その市場拡大再算定ルールを前倒しで使って半額にしたのが、御承知のオプジーボです。詳しいことは、もう時間がございませんから触れられません。これが前倒ししたことで、オプジーボは緊急でしたが半分に下がったわけです。 　ちなみに、これオプジーボだけではないということを申し上げたいので、この横長の表一、高額新医薬品のデータ一覧を御覧いただきたいと思います。オプジーボだけでは決してないと。例えば、一瓶当たりとか、あるいは一日薬価とか、十二週間とか、一日薬価でも万単位のものがこれはもうざらに出てまいります。このようなものが軒並みにあるわけですね。 　これらをどうするのかというときに、予想よりも市場が拡大した、あるいは効能が拡大した、そのことをもって、それに市場が拡大したものに見合うだけ薬価を下げるという仕組みを、これはもう今後の薬価の高止まりを抑える決め手になると私は思うわけですが、アメリカは、それやると成功した医薬品の価値を損なうという言い方でそれを廃止を求めてきているわけです。これは物すごく脅威だと私は考えております。 　それから、ちょっと時間もございませんから先へ飛びますけれども、私がそういうことを言うと必ず、それやると新薬開発のインセンティブを損なうんじゃないかという指摘がございます。しかし、私、会計学を専攻している者として、これにはどうしても一言、二言申し上げたいと思うわけです。 　開発費の回収は薬価加算の理由にならないということを書きましたところですが、今回この準備をする過程で、二〇〇五年から一四年度の売上高営業利益、売上高を一〇〇としたときに営業利益として幾ら残るかということを、製造業の加重平均三・四％でした、それに対して東証一部上場二十七社の製薬企業は一六・三％、約五倍弱でした。大事なことは、この営業利益というのは試験研究費を費用として差し引いた後の数字だということを是非御理解いただきたいと思います。 　次のページですが、今度は製薬企業十六社、これは製薬工業会が出しているデータですが、これの財政状態を二〇一〇年三月期から一六年三月期の六年間で見ますと、留保利益は七・五兆円から八・七兆円へ一・二兆円増えています。じゃ、留保利益、全部設備投資等に使ったのか、そうじゃないと。この間、現金預金は一・六兆円から二・七兆円へ、つまり留保利益が増えたのとほぼ同じ額だけ手元の現金預金として持っているわけです。開発費になぜ使わないんですか。もっと薬上げてほしいんだったら、そんなことを言う前にこれなぜ使わないんですか。こんな状態で、お金が足りない、値下げされたらインセンティブが損なわれますなんということが社会的に通用するのかということを是非とも申し上げたいわけです。 　最後に、私が非常に感銘を持ったのは、二〇一三年七月四日、ちょっとこういう場で写真入りで紹介するのはいかがかと思ったんですが、自民党の長老の尾辻秀久議員が選挙の出陣式でこういう演説をされているのをユーチューブで聞きまして、メモを取りました。アメリカでは四千万人が医療保険に加入していない、ＷＴＯは世界の医療保険制度で文句なしに日本が一番と太鼓判を押した、何で十五番の国、アメリカから世界一の日本が偉そうに言われるんですかと。続きまして、私たちの宝をアメリカの保険会社のもうけの走狗にするためになくすなどという愚かなことを絶対にしてはいけない。私は、この言葉を聞いて本当に感銘を覚えました。 　これを受けまして最後に申し上げたいのは、多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか。国民皆保険制度を財政面から揺るがさないためには、ＴＰＰバスから下車するのが唯一最善の道だと私は考えます。結局、今、国会議員の皆様、あるいは国民一人一人、有権者一人一人に問われているのは、尾辻さんがおっしゃる貴重な財産、宝物を未来の世代にしっかりと引き継ぐことができるのかどうなのか、その引き継ぐ責任が問われているというふうに私は考えまして、終わらせていただきます。

・・・・・・・・・(文責:吉田)