6/15＜共謀罪成立＞大切なのは今まで通りに在ることだ。 「忖度」し、自己規制することが最も危険な変化。

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田中　優　コミュニティ

2017.6.15

共謀罪成立
　
　今日は共謀罪の成立した日だ。戦後の焼け野原から新しい社会を求めてきた時代の終わる日だ。もちろんこれは悲劇だが、一方で再建の日の始まりでもある。本当に自由と民主主義を求める勢力が、新たな時代を作り始める日でもある。
　
　昨日までの、ただ数とカネと権力に寄り掛かった考えることをしない人たちの時代から、誰もがきちんと自分の考えを持つための始まりの日でもある。法は廃止できる。それを目指すことも大切だが、死文化させることも重要だ。すなわち適用できない状況を作ってしまうことだ。立法機関（国会）は法を作ろうとするが、実際には使うことのできなかった法文もたくさんある。本来廃止すべき法が放置されたままになっている事例もたくさんあるのだ。つまり立法は万能ではないのだ。
　
　憲法は生き続けている。憲法は、憲法に反する法の制定を禁止している。だから共謀法が違憲となれば、法の側が効力を失う。それが違憲立法審査権の趣旨だ。ただしそれは個別の事件によって審査されるので、まず法によって罰せられる事件が先になければならない。しかしそれが明瞭に違憲であるとすれば、行政側もその法を使うことに消極的になる。つまり死文化するのだ。
　
　共謀法の成立によってそれを「忖度」し、自己規制することが最も危険な変化となる。抵抗は特別なことをすることではない。今まで通りに暮らすことだ。大切なのは自己規制せずに今まで通りに在ることだ。そうすることが最大の共謀法適用に対する規制になる。特別な事情がなければ「違憲立法」となる可能性が高まる以上、法を使うことができないからだ。
　
　抵抗は特別なことではない。法が存在しなかったときと同じように暮らすことだ。そして、もしそれが共謀罪の適用対象になったならば、違憲立法だと主張しよう。なんだか大きな段差を乗り越えてしまったように感じるかもしれないが、実は事態はあまり変わっていない。それが浸透するならば、次に法を廃止させよう。危険なのは委縮すること、自己規制することだ。　
　メディアがダメになったと聞くことも多いが、実はテレビ視聴率、新聞購買数ともに減り続けている。今や最大のメディアがＳＮＳやブログなど、インターネットに移行しつつあるのだ。そう、自らがメディアになればいい。
　
　違う状況になってはいても、私たちには別な次元の自由がある。そこに次の時代の萌芽がある。
　

 

 

 

 

異常事態ー国連人権部会の批判も反故、委員会採決もせずに、議決。首相に私物化され死にかけている政治―東京新聞。〔思索の日記2017.6.15〕

思索の日記

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/1df9bc41b308d89064ece1a8a84e9148

異常事態ー国連人権部会の批判も反故、委員会採決もせずに、議決。首相に私物化され死にかけている政治――東京新聞。

2017-06-15 | 学芸

異常というほかなく、自由民主党の名前が泣きます。あまりに酷い。

 

 

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 <関連画像>　2017.6.15

 

 

 

 

【共謀罪】決められる政治の恐ろしさ （ 小林よしのり 2017.6.11）

 http://lite.blogos.com/article/228161/より転載

決められる政治の恐ろしさ

小林よしのり

2017年06月11日 08:42

TBSのテレビクルーが「共謀罪」の件でインタビューに来た。明日の関口宏の「サンデーモーニング」で使われるのかもしれない。

共謀罪は本当に嫌だ。マイナンバー制やら、特定秘密保護法やら、権力の肥大化がどんどん進んで来て、とうとう共謀罪だ。通信傍受法もまもなく改正されて、監視社会が完成するのだろう。

「決められない政治」とマスコミが批判してきたものだから、議論無視で、数の力で、ガンガン「決められる政治」になってしまった。必要なのは、「議論できる政治」であって、「決められる政治」でも、「決められない政治」でもない。多数派になれば、「結論ありき」で、議論など尽くさず、アホ大臣で時間つぶししておけばいいということになってる。これを止めるのは国民だけなのだが、支持率が激減しない限り、どうしようもない。

 

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「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆 〔日刊ゲンダイ 2017.6.10〕

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207200

「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆

捜査”にどれだけ時間がかかっているのか（Ｃ）ＡＰ

• 2017年6月10日

〈法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある〉――。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示す「報告書」を安倍首相に送ってから３週間。受け取った菅官房長官は「一方的」「不適切」と色をなして反論し、岸田外相も参院法務委で「（ケナタッチ氏に）正式な回答を用意している。用意が出来次第、回答する」と気色ばんでいた。ところが、いつまで経っても日本政府の「回答書」が示される気配がない。

「精査している」。８日の参院法務委で、「回答書」について問われた岸外務副大臣はこう答えるのが精いっぱいだった。だが、ケナタッチ氏の報告書はたった５枚のリポートだ。「精査」にいったいどれだけ時間がかかっているのか。このままだと国会が閉会してしまう。外務省に回答時期を問い合わせたが、「政府が答弁している通りです」（報道課）と木で鼻をくくったような答えだった。

「ケナタッチ氏の指摘に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのでしょう。この際、報告書の指摘は無視して、一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりなのだと思います」（外務省担当記者）

　共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「時間がかかっているのは、回答できないからです。ケナタッチ氏が指摘するプライバシーへの配慮は、共謀罪の法制度には一切織り込まれていない。だから政府は“ちゃんと運用する”としか言えない。そんな“空っぽの回答”を共謀罪成立前に示してしまうと、ケナタッチ氏からキッチリ反論されてしまう。わざとモタモタしているのでしょう」

　つまり、共謀罪法案の中身がそれだけヒドイということ。ケナタッチ氏も呆れているに違いない。

 

 

 

 

【共謀罪】治安維持法 ”聖書の教えも監視対象だった！” （井上二郎引退牧師）

日本キリスト改革派教会中部中会の井上二郎引退教師の投稿です。

今週、参議院で共謀罪の強行採決が　うわさされています。
祈りましょう。

キリスト者と教会が今、どこにいるのか、立つのか。７０余年前とまさに同じところに立っています。（相馬伸郎牧師）

 

 

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（声）聖書の教えも監視対象だった（2017/06/05朝日新聞）牧師　井上二郎（岐阜県　７６）

　「共謀罪」法案は自民、公明、日本維新の会の賛成によって採決が強行され衆院を通過、現在参院で審議されています。この法案を考える時、３５年ほど前に盛岡で出会った先輩牧師と、米国人宣教師夫妻の話を思い出します。

 先輩牧師はいつも特高警察のことを口にしていました。礼拝中にもやってきて教会員を監視。特に説教の内容は詳細に調べてメモをとったそうです。キリスト教関連の書籍は没収され、戻ってきませんでした。聖書の教えさえも思想調査の対象だったのです。

 宣教師夫妻は１９４１年末の早朝、自宅に踏み込んできた６人の警官にスパイ容疑で引き立てられました。夫は１６５日間刑務所に。

 日本での布教計画を記した学位論文がやり玉に挙げられたのです。準備段階の行為や思考でさえ処罰対象とする「共謀罪」法案は、治安維持法と何ら変わりありません。信教・思想の自由を狙い撃ちし、人権を根底から破壊する恐ろしい法案です。監視や言論統制におびえる社会が必ずや出現します。参議院での可決・成立を断固阻止せねばなりません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12972715.html