【共謀罪】弁護士と経済学者有志による緊急声明 2017.6.9

上越中央法律事務所
http://j-c-law.com/kinkyuuseimei/

弁護士と経済学者有志による緊急声明

経済学者と弁護士の有志が、本日付で緊急の声明を発表しました。

声明は、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状は、ビジネスにとっても重大な悪影響があると指摘しています。
また、三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙されているもとで、共謀罪法案を成立させようとしていることは「戦慄すべき事態である」とも述べています。
そして、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めています。

著明なビジネスロイヤーや経済学者とともに、当事務所の田中篤子弁護士も呼びかけ人に名前を連ねていますので、ご紹介します。

　

弁護士と経済学者有志による緊急声明

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。

振り返ってみれば、１９９０年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。

法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年６月９日

［呼びかけ人］
久保利英明(弁護士　日比谷パーク法律事務所)
木村庸五(弁護士　日比谷南法律事務所)
濱田邦夫（弁護士　日比谷パーク法律事務所　元最高裁判所判事）
伊藤真(弁護士　法学館法律事務所)
小口幸人(弁護士　元株式会社キーエンス勤務)
武井由起子(弁護士　元伊藤忠商事株式会社勤務)
内山宙(弁護士　元最高裁判所勤務)
上田裕(弁護士　元あさひ銀行勤務)
北神英典(弁護士　元一般社団法人共同通信社勤務)
田中篤子(弁護士　元裁判官)
笹泰子（弁護士　元株式会社国際協力銀行勤務）
岡田知弘（京都大学教授　地域経済学）
平野健（中央大学教授　アメリカ経済論）
永島昴（立命館大学准教授　産業技術論）
水野和夫（法政大学教授　マクロ経済学）
森原康仁（三重大学准教授　国際経営論）
新井大輔（名城大学准教授　金融論）
関耕平（島根大学准教授　地方財政論）
田中幹大（立命館大学教授　中小企業論）
恒木健太郎（専修大学准教授　経済思想史）
永田瞬（高崎経済大学准教授　経営学）
中村真悟（立命館大学准教授　産業技術論）
中本悟（立命館大学教授　経済学）
戸室健作（山形大学准教授　社会政策論）
小堀聡（名古屋大学准教授　経済史）

 

 

 

【言論弾圧】大袈裟太郎の「ゆうちょ銀行口座」が凍結される！ 郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれた！ どうして？ 2017.6.7

大袈裟太郎の口座が凍結される！郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれた！ どうして？

http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.htmlより転載

2017年06月07日

緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」

緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。

昨年8月に高江に飛んでから10か月間、

マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、

独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、

この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。

郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。
 

届いた書面によると、

「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」

一体、どういう根拠でしょうか？？？？？？？？？

当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。 

最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、

この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。

 まったく身動きの取れない状態になりました。

いよいよ言論弾圧の矛先が自分に向かってきたことを

身を以って感じています。

６年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。

 暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、

どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。

 

権力のおそろしさに打ち震えていますが、

絶対泣き寝入りはしません。全額取り戻します。

心底、今のこの国は腐っています。

共謀罪が成立する前に、すでにこんな国になっています。

共謀罪が成立したら一体、どんな国になるか、

その危険性をみんなで共有してほしいと思います。
 

こんな時こそ、愛とユーモアを忘れずにやっていこう！
と高江の石原さん夫妻からも励ましてもらいました。

沖縄から全国から、たくさんの仲間たちが、チカラになって支えてくれています。

 どうにか、倒れずにやっていけそうです。

 ひとりの小さな市民として、

駆け出しのジャーナリストとして、

巨大な権力が個人の尊厳を生活を握り潰そうとする、消し去ろうとする、

この問題を可視化しようと思います。

おれ、負けないす。

明日、弁護士や関係各所にアプローチします。

今、書ける限界はここまでです。

 

ゆうちょ銀行　10110   89355771

 

ゆうちょ以外から【店番】018 普通【口座番号】8935577

↑この口座は５月31日から停止してるようです。
使用しないようにお願いします。

下記の口座はなぜかまだ生きていますので、
ぜひ支援をよろしくお願いします。（UFJはクラスター爆弾の製造に関わっているそうで、心苦しいですが、背に腹は変えられない状況です。）

三菱東京UFJ銀行　笹塚支店

普通　0004738　　　イノマタトウゴ

 

大袈裟太郎

「大袈裟通信」カテゴリの最新記事

• 緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」
• 通信550「話題の歌舞伎町出会い系バー潜入ルポ」
• 通信549「覚悟は決まった」
• 通信548「共謀祭」
• 通信547「共謀祭ライブ」

• 通信547「共謀祭ライブ」 

 

 

 

改めて問う「共謀罪」 成立させていいのか 〔毎日新聞 2017.6.6〕

https://mainichi.jp/articles/20170606/dde/012/010/006000cより転載

特集ワイド

改めて問う「共謀罪」　成立させていいのか

毎日新聞2017年6月6日　東京夕刊

 

「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る衆院本会議の採決で、記名投票を見守る金田勝年法相（手前）と安倍晋三首相（奥）＝５月２３日、川田雅浩撮影

　「共謀罪」法案の問題点を、この特集ワイドで何度も取り上げてきたが、政府・与党は数の力で成立させようとしている。ならば、改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。【葛西大博】

「次は通信傍受拡大」　揺らぐ憲法理念

　まずは、兵庫県警の元刑事、飛松五男さん。２００５年に定年退職するまで通算３６年を捜査部門の第一線で過ごしたベテランは、法案が成立すればこんな展開になると予想する。

　「政府は次に、盗聴法（通信傍受法）の改正に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするためです」

　憲法は基本的人権の一つとして「通信の秘密」を保障している。一方、重大犯罪を取り締まるため、裁判所の令状を取れば、捜査機関は例外的に盗聴を許される。００年施行の通信傍受法は対象犯罪として、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４犯罪としていたが、昨年の改正で詐欺や窃盗など９犯罪が追加された。

　今国会で審議されている組織犯罪処罰法改正案は、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設するのが柱で、対象とするのは２７７犯罪。「どこの県警も適用第１号を目指します」と飛松さん。そのための手段が盗聴であり、その合法化だ。

　日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士も同意見だ。「『共謀罪』法案が成立しても、現在認められる犯罪以外の通信傍受はできないので、当然、通信傍受法の改正が提起されるでしょう」

　現在、テレビのコメンテーターとして活躍する飛松さん。「新しい法律ができたら、息が詰まるような監視社会の始まりです。警察はいったん法律が通ったら、それに向かってまい進する。冤罪（えんざい）がどんどん出ますよ」と断言する。

　「共謀罪」法案の問題点はどこにあるのか。まずは、「組織的犯罪集団」の定義についての疑問だ。法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調するが、日本で起きた大規模テロというと、オウム真理教（現アレフ）による地下鉄サリン事件（１９９５年）を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。安倍晋三首相も今年２月の国会答弁で、オウムを例に挙げて説明している。

　これに対し、オウムを長年取材してきたジャーナリストの江川紹子さんはあきれ顔だ。「オウムのテロは共謀罪があれば防げたと言う人もいるが、それは有り得ません。地下鉄サリン事件が起きるまでオウムの関与が疑われる既遂事件が何件もあったのに警察が防げなかったのは、警察幹部の判断能力のなさと、全国の警察の情報共有や連携がなかったことが原因です」。江川さんは一例として、警察幹部が当初は「失踪」との見立てにこだわった８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件を挙げた。

　江川さんは自ら書いた記事で、自宅アパートにオウム信者から毒ガスをまかれ、命を狙われたこともある。そんな江川さんが懸念するのが「共謀罪」で一般の人に捜査が及ぶ恐れだ。金田勝年法相は繰り返し否定したが、江川さんは「オウムでさえ、犯罪をやっていたことを知らなかった信者の方が多い。つまり、誰が組織的犯罪集団のメンバーか、全員総当たりで聞かないと分からない。信者の家族や勧誘を受けた人は当然一般人ですが、そういう人も調べないと実態は分からないはずです」

　さらに、この法案の大きな問題点は、日本の刑法体系を根本から揺るがしかねないことだ。刑法は、心の中で犯罪を考えただけでは処罰されず、既遂や未遂など実際に犯罪行為をして初めて処罰されるのを原則としている。憲法が最も根本的な人権として「思想・良心の自由」を保障しているからだ。

　一方、殺人や現住建造物等放火など重大犯罪を未然に防ぐ必要がある。刑法には例外的に未遂より前の予備段階の行為を処罰する「予備罪」がある。さらに現行法でも「予備」より前段階の「共謀」を処罰できる内乱陰謀罪などがある。既遂が最も重く、未遂、予備・陰謀、共謀（計画・準備）罪とだんだん罪が軽くなるのが原則だ。

　こんな国会のやりとりがある。５月１９日の衆院法務委員会で弁護士でもある民進党の階（しな）猛議員がこう指摘した。

　「組織で大量殺人を計画し、毒入りカレーを作れば、具体的な危険があるから（刑法の殺人予備罪が適用され）２年以下の懲役だ。だが、（毒のない）カレーだけをつくればまだ実行準備行為なので（共謀罪が適用され）５年以下の懲役。なぜ毒入りカレーを作った方が罪が軽いのか」

　この質問は、「凶器や毒物を用意した」など具体的な危険性を要件とする予備罪よりも、準備行為だけの共謀罪の方が刑が重くなる矛盾を指摘したものだ。青山学院大名誉教授の新倉修さん（国際刑事法）は「すごくアンバランスな刑法体系になってしまう。捜査機関が、刑が重い共謀罪で処罰しようとしかねない」と解説する。

　「準備行為」はどう判断するのか。「内心の自由に踏み込まないと分からない」との指摘もある。判断基準について問われた金田法相の答弁は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯行場所の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」。質問した議員からは「双眼鏡を持ってバードウオッチングすることもある」と突っ込まれ、法相の答弁はすっかり有名になった。

　前出の海渡さんは話す。「この答弁ではっきりしたのは、犯罪をやろうとしているかは外形的には分からずに、取り調べをしないと分からないということです。つまり内心の自由に踏みこまないと、それが準備行為かどうかは分からないのです」

　監視され、内心の自由に踏みこまれる社会。江川さんは「私たちが気付かないところで監視が進み、気付いたときには全身に毒が回り手遅れということになりかねない」と指摘する。

　「全身」とはこの国の民主主義社会を指すという。多くの人は自分が事件の被害者になるかもしれないとは考えても、罪を着せられる恐れがあるとは思わない。民主国家で、知らない間に自分が「犯罪者」になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか。

---

「共謀罪」（テロ等準備罪）のポイント

・適用対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」

・対象犯罪は５分野（テロの実行、薬物、人身に関する搾取、その他の資金源、司法妨害）の２７７

・犯罪計画に基づく凶器購入のための資金調達や犯行現場の下見など「実行準備行為」があって初めて処罰可能

・死刑や１０年を超える懲役・禁錮を定めた犯罪の計画は「５年以下の懲役・禁錮」に、４年以上１０年以下の懲役・禁錮を定めた犯罪の計画は「２年以下の懲役・禁錮」に処す

 

 

 

共同声明 市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対 〔FoE Japan 2017.5.29〕～環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた ２３のNGO ・市民団体が

http://www.foejapan.org/infomation/news/170529.html

共同声明　市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

2017年5月29日

 本日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた ２３のNGO ・市民団体が、共謀罪法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）に対する反対声明を発出しました。

＞英語版　＞PDF

6月15日まで、連名団体を引き続き募集しています.。以下のフォームからご記入ください。

＞ https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124

 

 

2017年 5月29日 共同声明 市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対   　私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。 　今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか？ 　そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。 　法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。 　私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。 　私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」－－ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。 　世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。 　また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局（ NSA ）が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部（ GCHQ ）は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。 　国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 月 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。 　しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。   （連名団体）国際環境 NGO FoE Japan 、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター（ PARC ）、国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 、辺野古リレー、特定非営利活動法人　ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター（ JVC ）、高木仁三郎市民科学基金、 P-nong Learning Center 、 NPO 法人 WE21 ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、 TPP に反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、 WE21 ジャパン、アフリカ日本協議会、 WE21 ジャパン・たかつ、 APLA   （問い合わせ先） メコン・ウォッチ 〒 110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル３ F Tel ： 03-3832-5034 Fax ： 03-3832-5039 国際環境 NGO FoE Japan 〒 173-0037 　東京都板橋区小茂根 1-21-9 Tel ： 03-6909-5983 Fax ： 03-6909-5986

 

 

 

 

【共謀罪】 日蓮宗・小野氏「公明党よ、血迷うな！純真な創価学会会員とともに、公明党に訴えます！」 〔5/27報道特集より書きお越し〕

 

小原 美由紀さん、書きお越し 

5月27日「報道特集」”共謀罪”創価学会員も懸念の一部を書き起しました。

；：；：；

日蓮宗・小野氏「公明党よ、血迷うな！」
純真な創価学会会員とともに、公明党に訴えます！」

今月16日、都内で開かれた共謀罪反対集会の壇上に、日本の三色旗が掲げられた。

～中略～

創価学会　婦人部の女性
「（共謀罪について）わからないという創価学会会員が非常に多いと思います。多くの学会員が、
公明党だから間違いない、と言う考え方のもとに、
自分で考えるルートがほとんど無い状態に等しいと思います。」

ナレ＞
創価学会全体に広がる、「共謀罪に触れてはならない」と言う空気に警鐘を鳴らすべきだと訴える。

　　～～都内の会議室

先週末、都内の会議室に集まった学会員たち。学会をよくしたいと仲間たちとがんばってきたが、
3年前に除名処分を受けたという創価学会の元職員3人を招き、意見交換会が行われた。

創価学会の元職員　1
「先日、うちの母が座談会に出たけれど、一切、共謀罪については話しがない。それよりも都議選の話しだけ。メリットデメリットを出して自分たちで考えていこうという場がああればまだいいんですけど、そういう場がない」

創価学会会員　A
「幹部に聞いたとしても、私に聞いてもわからないから、
公明党が決めたことだから正しいんじゃないの？くらいの返事しかしないのは、ちょっと問題・・。」

創価学会会員　B
「ネットを見るな、信じるな、と言う打ち出しがきている、絶対に。ネットを見るな、見るな、ですよ。信用するな。
ネットを見れば、共謀罪とかいろいろなことがわかるわけだが、見ないですよ、みんな。」

ナレ＞
創価学会は、戦時中、治安維持法で弾圧された歴史を持つ。
当時、国会神道を批判した初段会長の牧口常三郎氏。二代会長の戸田城聖氏と友に、治安維持法違反、不敬罪で投獄されており、この歴史は、創価学会のHPでも紹介されている。

＋＊＋＊創価学会のHPの動画＋＊＋＊

ナレ＞
そのため、言論や信仰の自由が脅かされることに対し、抵抗感が強い学会員は少なくないという。

創価学会会員　C
「共謀罪は、牧口先生を獄死させ、戸田先生を苦しめた現代の治安維持法に間違いない。一般市民には行かないと言いつつも、なにが起きるかわからない。
本当に、肌で感じる、怖さ。」