誰が、好き好んで自主的に改ざんに手を染めたりするものか
https://www.facebook.com/kozo.nagata.9/posts/1556493201067224
永田浩三（元NHKディレクター）
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KK @Trapelus 6 時間前
麻生氏「佐川が」「佐川が」 責任転嫁に躍起 国会審議
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180314/dde/041/040/038000c
2018年3月14日 東京夕刊
参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書の改ざん問題について謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、同２人目は麻生太郎財務相＝国会内で１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影
「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。【杉本修作、伊藤直孝】
「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不当な圧力はなかった」と繰り返し、自身や安倍晋三首相らの関与がなかったと強調した。
「書き換えは佐川氏が自分に不都合なことを直したこと。自分のためにやった」「（削除された内容は）公表しても問題ない文書。書き換えにより、かえって（首相の）ご夫人や総理が迷惑を受けた」。西田氏の質問にも、改ざんの責任を同省に求めようとする思惑がにじむ。
西田氏の矛先は、学園の籠池泰典前理事長にも向けられた。補助金の不正受給による詐欺罪などに問われていることを強調。昨年３月の証人喚問で、事実と異なる証言をしたなどとして「まさに詐欺の語り口。（国有地売却問題は）詐欺で容疑を受けた人が首謀した事件だ」と断じた。
安倍首相も、決裁文書から削られた妻昭恵氏に関する記述について「（記載された発言は）籠池さんが（近畿財務局に）語ったこと」などと述べ、「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言した。質疑を通じ、改ざんなどの責任を財務省や籠池氏にとどめようとする政府と与党の「連係プレー」を印象づけた。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政府が佐川氏や財務省理財局に責任を押し付けようとしているのは見え見えで、このままでは国民の理解を得られない」と批判。「与党側に『重要法案の審議が進まない』という声があるが、問題を１年間もうやむやにしてきたのは政府・与党だ。与党側が佐川氏や昭恵氏の国会招致に応じなければ議論は進まないだろう」と語った。
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NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
政治とのつながり部分はすべて削除
書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
（青のラインが削除された記述）
このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。
削除される前は平成２６年４月２８日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）と書かれていました。
さらに平成２７年１月８日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。
また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。
「森友学園の概要」をまとめた文書
さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成２０年から２５年にかけて学園を訪れた５人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成２６年４月に講演や視察を行ったことが記されていました。
このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、「本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」などと複数の箇所に秘書の名前がありました。
同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。
鴻池 元防災相の記述は
鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」とか平成２５年８月１３日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会（受電）。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。
そして、８日後の８月２１日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。
鴻池氏の秘書は去年３月のＮＨＫの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて８回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。
また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成２５年８月からおととし３月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。
また鴻池氏は去年３月の会見で４年前の平成２６年４月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。
去年３月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。
平沼 元経産相の記述は
平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「Ｈ２７．１．２９平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。
平沼氏をめぐっては大阪府が去年４月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。
これについて平沼氏の事務所は、去年４月のＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。
鳩山元総務相の記述は
おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「Ｈ２７．２．１６鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「Ｈ２７．２．１７鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はＨ２７．１．２９の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。
平成２７年１月２９日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。
北川イッセイ元国土交通副大臣の記述は
自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「Ｈ２７．１．１５森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。
森友学園の籠池前理事長は去年３月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。
一方、北川元副大臣は去年３月のＮＨＫの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。
財務省の調査結果 全文書
財務省が書き換えを認めた１４の文書はあわせて７８ページの分量があります。
このうち元の文書が削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えるとおよそ３１０か所にのぼりました。
PDFダウンロードはこちらから
01 貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）
02 貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）
03 売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）
04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）
05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年4月30日）
07 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日）
08 予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日）
09 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日）
10 有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）
11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28年3月29日）
12 国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日）
改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。ー東京新聞
森友文書改ざん 民主主義の根幹揺らぐ
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森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。 （金杉貴雄）
決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は三カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。
改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。
首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。
改ざん前の決裁文書によると、財務省は首相答弁の当時、昭恵氏の名前が国有地売却の経緯の中に明記されていたことを認識していた。直後の二月下旬から四月にかけ、昭恵氏の名前を文書から消した。首相の国会答弁に合わせ、昭恵氏の名前を隠したのではないかと国民が疑っても当然だ。
時の政府に公文書の改ざんを許せば、国会での政府の説明や与野党の議論の信頼性が損なわれ、国民は政策判断の妥当性やプロセスを公平に評価する材料を失う。仮に文書改ざんが昨年明らかになっていれば、首相は衆院解散に踏み切れただろうか。その意味で、歴史の書き換えと言っても過言ではない暴挙だ。
首相は十二日の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりするたびに、同種の発言を繰り返したが、十分な説明を避けてきた。この姿勢を変えなければ、背信行為を重ねることになる。
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財務省、森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前 消された文言はこれだ
財務省による一連の書き換えは「有印公文書変造罪に当たる」と指摘する声も…
時事通信社/HuffPost Japan
森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日、文書の書き換えがあったことを認める調査結果を、与野党に報告した。
【これまでの経緯】
ハフポスト日本版は、この報告書を入手。報告書で財務省は複数の決裁文書について「書き換えがあった」と認めた。
HuffPost Japan 財務省「決裁文書についての調査の結果」より
その上で、国有地の借地契約や売買契約に関する決裁文書について「書き換え前」と「書き換え後」を比較するかたちで作成された。
このうち、「特例承認の決裁文書（１）『普通財産の貸付けに係る承認申請について』」（平成27年2月4日）では、近畿財務局と森友学園との打ち合わせについて言及した部分を削除。そこには、安倍昭恵氏の名前があった。
以下に、削除された部分を紹介する。
財務省「決裁文書についての調査の結果」より
H26.4.28
近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から（１）当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、（２）豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示） 。
さらに報告書では、決裁文書から「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が記された森友学園の概要を説明する部分が、まるごと削除されていることも明らかになった。
麻生太郎財務相は12日午後、記者団の取材に対応。書き換えを認めた上で、「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。
書き換えの背景について麻生財務相は、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の名前を挙げ、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と述べた。
■公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」
公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。
同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。
その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。
同法に基づく「行政文書管理規則」では、今回の土地取引のような国有財産（不動産）の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。
郷原信郎弁護士は3月8日付のブログで、公文書の書き換えがあった場合には「『有印公文書変造・同行使』という犯罪に当たる」可能性を指摘している。
有印公文書変造罪（155条第2項）は、公共機関や公務員が押印、署名した文書・図画を変造することを禁じており、違反した場合は1年以上10年以下の懲役となる。
【UPDATE】（2018/03/12 15:36）
記事内容を更新しました。