森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告
共同通信社 2018/03/10 19:24
©KYODONEWS 学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地
財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。
決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。
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『新潟日報』の号外です。
リテラ http://lite-ra.com/2018/03/post-3854.html
2018.03.09
自由民主党HPより
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。
（編集部）
前田恒彦元特捜部主任検事つらい話ですが、特捜部では「自殺者が出る事件は本物だ」と言われています。ただ、他の関係者は「死人に口なし」を好都合として自殺者に全責任を被せようとしますし、キーパーソンであればあるほど捜査も困難となります。連鎖自殺も懸念されます。
東京地検特捜部が緑資源機構を巡る独禁法違反事件を足がかりとして第1次安倍内閣の閣僚の立件を目指した際も、関係者が次々と自殺したため、真相解明がとん挫したことがありました。
（3/9時事通信 https://news.yahoo.co.jp/profile/author/maedatsunehiko/comments/posts/15205705697820.0fb5.03433/）
近畿財務局の森友担当者の死は、自殺とのことですが、
官僚になった大多数の人は、幼いころから、親の言うことを聞き、受験勉強一筋で育った「いい子」（＝上位者に従順）が多いですから、上への批判ができません。
そういう育ちのために、公務でやったことのすべてを自分の罪と感じて追い込まれてしまうのでしょうが、あなた方は、一人の役人である前に、一人の個人としての人間です。人が生きる上で一番大切なのは、組織人であることの責任ではなく、一人の人間であることの責任（自由と責任）なのです。それは、ほんらい言うまでもないことです。
反公共的な『教育勅語』（天皇現人神の国家主義道徳）を推進する教育への全面的な賛同（首相夫人が森友の名誉校長）のために、国有地をただ同然で払い下げた悪行は、組織の命令＝空気に従わざるを得なくなったことを含めての指令により行われたことは、誰しもが思うことです。
戦後の主権者を国民とする国（戦前の主権者は天皇でした）においては、あってはならない思想教育（戦前の天皇制国家主義）を進めるために使われた下級官僚たちは、その経緯を包み隠さずに話すことが、公共人＝社会人、そして何より個人としての責務です。真実を話すことは、自身の実存を解放し救うことですし、社会的（役所的ではなく）責任を果たすことになります。それは「正義」のイデアの現実化です。
絶対に死を選んではいけません。それは巨悪＝ほんとうの悪を温存させてしまうことになります。政治権力や上位者への従順というのはちっぽけな価値に過ぎません。もっと大きな価値、善美のイデアを想う公共的良識に目覚めてください。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員）
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める
ＮＨＫニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358191000.html
3月9日 15時58分 森友学園問題
森友学園への国有地売却問題をめぐり国会で答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
佐川長官は昭和５７年に当時の大蔵省へ入り、去年７月まで国有財産の管理などを担当する財務省理財局の局長を務めていました。
去年２月に発覚した森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題では、財務省の責任者として国会で答弁に立ち、「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で、政治の関与は一切なく、価格も適正だったと強調し、学園との間で事前の価格交渉はしていないと繰り返していました。
去年７月、国税庁の長官に就任したあとは、歴代の長官が開いてきた就任会見を行わないなど、公の場で発言することはほとんどありませんでした。
野党は国会での答弁が虚偽だったなどとして、更迭や証人喚問などの国会招致を求めていましたが、これまで安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は「適材適所の配置だ」などとして応じていませんでした。
先月１６日から始まった所得税の確定申告では、国税庁の庁舎前など各地で罷免などを求める抗議デモが行われるなど、佐川長官に対する批判が高まっていました。
【関連記事】
会見全記録 安倍首相からの連絡は「ございません」〈dot.〉
※とうとう死者が・・・・遺書があるようだ
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/262000c
2018年3月9日 13時06分(最終更新 3月9日 13時13分)
財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。
捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
森友学園へは２０１６年６月に鑑定評価額から約８億円を引いた１億３４００万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。
近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。
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学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡していたと、3月9日に共同通信などが報じた。自殺とみられる。
産経WESTは、職員の「遺書もあった」として、以下のように伝えた。
関係者によると、男性職員は８日夕、神戸市灘区の自宅で自殺しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた当時、統括国有財産管理官の直属の部下だった。
（「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明 - 産経WESTより2018.3.9 12:51）
近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却。売却価格は、鑑定価格の9億5600万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた1億3400万円だった。
2017年2月、国有地の売却額や取得の経緯が疑問視され、問題に。不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進めている。
2018年3月には、国有地の取引をめぐる決裁文書が「問題発覚後に書き換えられた疑いがある」と、朝日新聞が報道。国会では、野党が財務省に説明を求めている。
共同通信によると死亡した男性職員は、国有地取引をめぐる問題の発覚直前だった2017年1月に「取材に対応していた」という。
【追記】2018.3.8 １３時半ごろ
もう、うわさが流れている！！
<自殺に見せかけた口封じ3人目>
<口封じで殺されたらしい>
やばい。朝日新聞に真相をリークしていた近畿の財務省職員が殺されたぞ。
また官邸の手下の暴力団か？
<毎度の自殺偽装><毎度の偽装遺書>
<報道してるのは毎度の時事通信>
＝＝＝＝＝＝＝＝〔テレビ画像byミヤネヤ 2018.3.9〕＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－
