いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。その組織とパワーの源泉を、ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。
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この8月の内閣改造で安倍政権の背後にある一つの“宗教イデオロギー”の存在がくっきり浮かび上がった。神社本庁を母体とする「神道政治連盟」は、なぜ永田町に大きな影響力を持つようになったのか。
皇居での認証式を終えて官邸のひな壇に並んだ大臣たち。安倍首相を含む大臣20人中19人が「神道政治連盟国会議員懇談会」（神道議連）のメンバーなのである。例外は創価学会を支持基盤とする公明党の石井啓一・国土交通相だけだ。
神道政治連盟（神政連）は全国約8万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体。同連盟のウェブサイトには、
〈誇りの持てる新憲法の制定〉
〈靖国の英霊に対する国家儀礼の確立〉
などの取り組みが掲げられ、天皇男系維持、女性宮家創設反対、東京裁判の否定、夫婦別姓反対などの主張を展開している。思想的に安倍政権と親和性が高い。
それもそのはずで、安倍首相は若手議員時代から神政連に賛同する議員団体・神道議連の事務局長などを歴任し、現在は自ら会長を務めている。毎年、都内のホテルで開かれる総会にもほとんど出席してきた。まさに首相が手塩にかけて拡大してきた議連であり、いまや自民党を中心に301人の国会議員が参加する政界の一大勢力となっている。
今年の正月、全国の神社の初詣に“異変”が起きた。
有力な神社の境内に〈憲法は私たちのもの〉などと書かれた幟が立てられ、憲法改正に賛同する署名活動が行われたのだ。神社本庁や日本会議などが推進する憲法改正のための「1000万人ネットワーク」運動の一環で、署名用紙の紹介者の欄には神社の名前があった。
地方では宮司が氏子らに「GHQに押しつけられた憲法を今こそ変えなければならない」と署名への協力を要請し、総代が地域を回って署名を集めたケースもある。
地域の神社が改憲運動の“先頭”に立つという大きな変化だった。その中心が神政連だ。神社本庁の前身は戦前の内務省神社局（後の神祇院）で国家機関だった。明治期には、いわゆる「国家神道」化が行われた。
戦後は宗教法人の神社本庁となり、国家機関ではなくなったが、地方機関である都道府県の神社庁を通じて全国約8万社の神社を包括し、宮司など神職約2万人、信者約8000万人を擁するネットワークはそのまま残っている。全国各地の祭りも神社の行事（神事）が中心にあり、氏子総代会、保存会が担い手となっている。
神政連の中核はそうした神職たちで、各県の神社庁ごとに地方組織が置かれ、地方議員連盟も組織されている。
国家神道時代の組織力、ネットワークを引き継いだ神道政治連盟が長い“眠り”から覚めて政治力を発揮すれば、その潜在的パワーは他の教団の比ではない。実際、前述の憲法改正署名運動は今年5月の憲法記念日時点で700万筆を超えたと発表されている。
神職の中にはそうした変化に戸惑いもある。東京のある神社の宮司が語る。
「いまは戦前の国家神道の時代とは違う。神社の祭りは様々な宗教を信じる氏子や地域の住民がボランティアで担ってくれるし、参拝者の宗教も思想も様々です。だから神社本庁としての政治的立場、主張はあっても、各神社は参拝者に声高に叫ぶことはしなかった。
それが安倍政権になって、とくにこの1～2年、政治性が非常に強くなってきた。神社のネットワークは全国に張り巡らされているだけに、あまり政治色が強くなると反発を招くのではないかと心配している」
宗教界の“眠れる巨人”とも言える神社本庁と神道政治連盟が政治活動を活発化させたきっかけとして見逃せないのは、安倍首相の強力なバックボーンとして発言力を強めている前述の保守系国民運動団体「日本会議」との密接な関係だろう。
日本会議では神社本庁統理の北白川道久氏（旧皇族）、伊勢神宮大宮司の鷹司尚武氏が顧問を務め、神社本庁総長の田中恆清氏が副会長を務めているほか、神政連会長などが代表委員を務めている。神社本庁は日本会議の中核構成メンバーの一つと言える。
日本会議にも神政連とは別に国会議員懇談会があり、こちらも安倍首相が特別顧問を務め、メンバーの重複も多い。
※SAPIO2016年11月号
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菅野完 @noiehoie 2017年1月6日 20:04
