アベ政権が牙をむいてきた－「教特法に刑罰導入の改正法案」報道 （澤藤統一郎の憲法日記）

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 「教育基本法を敵視する安倍政権が危険な牙をむいてきた」――教職員の「政治活動」で懲役3年!?澤藤統一郎弁護士「刑事罰導入は政治的教養教育、主権者教育の限りない萎縮をもたらす」と徹底批判！  2016/05/112016/05/11

▲岩上安身のインタビューに応える澤藤統一郎弁護士（2015年10月27日）

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澤藤統一郎の憲法日記
http://article9.jp/wordpress/?m=201605より転載

2016年5月10日

アベ政権が牙をむいてきた－「教特法に刑罰導入の改正法案」報道

私は、２００３年１０月２３日、石原教育行政の「１０・２３通達」発出を当日の産経（朝刊）報道で知った。つまり、産経はこの種情報のリーク先として使われ、政権や右翼筋の広報担当となっているのだ。

　その産経が、本日とんでもない記事を発信した。

「教職員の政治活動に罰則　自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出」というもの。
　　http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html

　自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
　改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
　また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
　党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
　日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。


この改正法案の当否以前の問題として、罰則をもって禁じなければならないような「高校教職員の政治活動」の実態がどこにあるというのだろうか。１９５４年教育二法案制定当時と今とでは、政治状況はまったく違っている。かつての闘う日教組は、今や文科省との協調路線に転換している。「日の丸・君が代」問題でも、組合は闘わない。個人が、法廷闘争をしているのみではないか。

教育二法とは、「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（教員を教唆せん動して特定の政治教育を行わせることを禁止）と、「教育公務員特例法」（教員の政治的行為を制限）とのこと。当時の反対運動の成果として、教特法への刑事罰導入は阻止された。それを今、６０年の時を経て導入実現しようというのだ。

教育現場での教員の政治的問題についての発言は、残念ながら萎縮しきっていると言わざるをえない。それをさらに、刑罰の威嚇をもって徹底的に押さえ込もうというのだ。闘う力もあるまいと侮られての屈辱ではないか。

「政治的中立」の名をもって圧殺されるものが政権批判であることは、現場では誰もが分かっていることだ。さらに、萎縮を求められるものは「憲法擁護」であり、「平和を守れ」、「人権と民主主義を守れ」、「立憲主義を尊重せよ」という声だ。憲法に根拠をおく常識も良識も党派性を帯びた政治的発言とされてしまうのだ。

教育基本法（第１４条）は、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と定める。明日の主権者を育てる学校が、政治と無関係ではおられない。１８歳選挙権が実現した今となればなおさらのこと。刑事罰導入はいたずらに、政治的教養教育、主権者教育の限りない萎縮をもたらすことが目に見えている。それを狙っての法改正と指摘せざるをえない。

今、教育現場において「教育基本法の精神に基き、学校における教育を党派的勢力の不当な影響または支配から守る」ためには、政権の教育への過剰な介入を排除することに主眼を置かねばならない。

教育公務員も思想・良心の自由の主体である。同時に、教育という文化的営為に携わる者として、内在的な制約を有すると同時に、権力からの介入を拒否する権利を有する。

「教職員の政治活動に罰則」という、教職員の活動への制約は、政権の教育支配の一手段にほかならない。憲法をないがしろにし、教育基本法を敵視するアベ政権が、危険な牙をむいてきたといわなければならない。改憲反対勢力がこぞって反対しなければならないテーマがひとつ増えた。

 

 

 

全国高校生未来会議の斎木陽平氏が「#保育園落ちたの自業自得だ」とハッシュタグ

全国高校生未来会議の斎木陽平氏（安倍首相のご親族）が「#保育園落ちたの自業自得だ」とハッシュタグ。

斎木陽平 ‏@YoheiSaiki 3月10日

#保育園落ちたの自業自得だ。
政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。
pic.twitter.com/42m2WVsFTp

 

 

2016年03月18日
全国高校生未来会議の斎木陽平氏（安倍首相のご親族）が「#保育園落ちたの自業自得だ」とハッシュタグ。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a992d0c6b3cd4c049b0c878f0c085f53より引用

 

引用開始

 

・・・・・この人が「保育園落ちた　日本死ね」ブログに対抗して、トンデモないハッシュタグを作ってツイッターに投稿したのが冒頭の画像です。

「#保育園落ちたの自業自得だ」

　自分でハッシュタグを作るというのは、この言葉を流行らせる、とか、この言葉を中心にみんなのツイートを集めようって意図ですから、これは凄いです。ちょっと普通の神経じゃないです。

　安倍さんの親族だとは言っても安倍家の人ではないらしいんですが、安倍首相の苛立ちを代弁したような強烈な一言です。

この「保育園落ちた　日本死ね」というブログを書いたお母さんやそれに共感した人たちが何を体験しているかというと、人知を尽くして猛烈なストレスの中、何とか子供のためにあらん限りの手段と努力を尽くしても、結果はそれが報われないことが多いということでしょう。

　だからこそ、多くの人が、小さいお子さんがいない人までもが

「#保育園落ちたの私だ」

とわがことのように共感した。

　その感性に私なんかは救われる思いがしていたのですが、斎木氏の「自業自得」ハッシュタグには、努力しても報われなかった人への思いやりも共感も、一片たりとも感じられません。

・・・・

引用終わり

＜参考＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

全国高校生未来会議

https://readyfor.jp/projects/kokosei_mirai

47都道府県の高校生150名が国会で未来を語り合う場を創りたい！

2016年3月23日(水)～3月25日(金)の３日間、全国47都道府県の高校生150名が集結し、国会で「18歳選挙権」について語り合う場を開きます！

（安倍昭恵首相夫人と全国高校生未来会議についてのプレゼン風景）

 

（参加者の高校生が選ぶ、最も優れた「地域興しプラン」に、
内閣総理大臣賞が授与されることが決定しました！）

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Yoshinori Sato ‎@satopedro

#保育園落ちたの自業自得だ
のタグを作った斎木なる若者、実は安倍晋三の親戚。
今保育園がどういう状況にあって入るために親がどんな苦労をし、入れなければどうなるのか、そういうことを全く関知しないという態度は安倍晋三と同じ。

2016年3月18日 00:33

  

 

 

 

 

 

 

安倍寿司トモの田崎史郎氏が「人気の保育園、第一希望に入りたいから…」のトンチンカン発言！

健康になるためのブログ   http://健康法.jp/archives/14290より転載

【炎上】「ひるおび」で安倍寿司トモの田崎史郎氏が「人気の保育園、第一希望に入りたいから、待機児童が増えてる」のトンチンカン発言！

公開日： 2016/03/15 :

taka（大阪に維新は要らない） ‎@smoketree1

「ひるおび！」で、偏見に満ちた発言をした田崎史郎氏に対して、隣にいらっしゃる東大の先生が即座に反論して下さった。何が何でも親の責任にしたい人というものは、そこここにいるものなのだなあ。

2016年3月15日 12:32

 

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Ｈ・ＹさんＦＢより転載

田崎史郎とかいうこの評論家、この人は権力にとりいって、いつも、安倍さんへの苦しい弁護論をぶって、与党からのおこぼれにありつこうという魂胆が見え見えの、どう見ても卑しい評論家である。毎晩近く、総理官邸からのお呼ばれに与（あずか）って一人、２万～３万円もするような超高級寿司店で安倍さんほかからの楽しい接待を受けているというのだからまさに驚きだ。大事な税金を無駄遣いするなと忠告申し上げたい。

　昔、小沢一郎さんから、政治取材の姿勢や態度を厳しく問われて、一転、反小沢陣営へ鞍替えしたという信念のない情けない人物なのだ。以後、小沢一郎さんの悪口（わるくち）を到るところで言いまくっており、私から見れば、どうも節操のない男なのだ。

　TBSへ、たくみに取り入ってどなたかのヒューマンコネクションを使って、うまく取り入ってレギュラーの扱いを受けているのだろうが、そのうち化けの皮が剥がれるのではないかと考える。公正・公平・正確からはほど遠いからだ。７０歳に近いような老（ふ）けた顔をしているが、実は、私よりもずっと若い人なのだ。それなりに苦労をしてきたのだろうが苦労を善用してほしかった。でも、よりによって、こんなずるがしこい評論家を大事に登用しているとは、失礼ながら、TBSもややミスキャスティングしていると思う。もっともっと、公正・公平・正確な物言いができる有能な政治評論家がいるのにと残念であって、これに気付かないTBS幹部も、政権にでれでれで相当に堕落しておりだらしない。

 

 

 

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「戦争賛美」の教科書（育鵬社）を撤回させた！～滋賀・大田区の粘り強いたたかい

http://www.labornetjp.org/news/2016/0309sasakiより転載

「戦争賛美」の教科書を撤回させた！～滋賀・大田区の粘り強いたたかい

　　　　佐々木有美

　４年に1度の中学校の教科書採択が行われた昨年、戦争を賛美する育鵬社教科書の全国シェアは４％から６％に増えた。しかし、採択を見事に覆した地域もある。3月6日、東京・国分寺労政会館で、採択阻止の闘いの経験を聞く集会「教科書を取り戻す」が開かれた。主催は、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会。30人が集まった。

　滋賀県では2005年に県立河瀬中学校（中高一貫校）で、扶桑社教科書（育鵬社と同じ「つくる会」系）が採択されてしまった。報告者の木村幸雄さん（「子どもと教科書　市民・保護者の会」事務局/写真右）は、10人くらいの仲間とさっそく反対運動を開始した。入学式でのビラ配り、学校への要請、講演会・学習会の開催、若いお母さんたちと連携して親の会も作られた。2006年の教育基本法改正反対運動が盛り上がる中で、教科書の運動も大きく広がった。採択年の2009年には署名運動も展開、教育委員にそれぞれ手紙も書いた。こうした広範な粘り強い取り組みで、木村さんたちはついに扶桑社教科書を撤回させた。

　2009年以降、滋賀県では「つくる会」系教科書は使われていない。しかし、昨年（2015年）の採択年では、採択の公開と関連公文書の公開要求を行った。そして県内20のうち16の教育委員会で採択の会議を公開させた。木村さんは「恣意的な採択をさせないためには、公開をさせることが大切だ」と語った。滋賀県では今回も全県で育鵬社教科書の採択を阻止できた。「教科書問題はマイナー。広く理解してもらうには、わかりやすく訴える必要がある。そして原発や憲法問題など様々な運動と結びつき、最後には反安倍の流れに合流し戦争を阻止したい」と木村さんは締めくくった。

　元教員で大田区在住の北村小夜さんは90歳。「戦後70年間、憲法を根付かせようと思ってきたが、こんな世の中になったしまった。教科書を取り戻すだけでなくもっともっと取り戻すことがある」と話し始めた。大田区では、2011年に育鵬社教科書が採択された。「まさか」の採択だった。その直後から4年後の採択阻止を目指して運動が始まった。

　中心になったのは退職教員だ。育鵬社のどこが悪いかを、ていねいに調べた。教育委員の一人ひとりに手紙を送った。教科書展示会の時間や場所を増やした。学校や区民の意見を尊重するように教育委員会に要請した。中学校28校全部から意見書が提出され、区民意見は1328件に及んだ。ほとんどが育鵬社反対だった。そして、昨年の採択で、育鵬社を元の東京書籍にもどすことができた。

　北村さんは「成功したのは、誰もが本気でやったから」と話した。しかし、簡単には喜べない。「東京書籍は育鵬社よりましだが、以前とくらべると『侵略』も『従軍慰安婦』もなくなった。どの教科書も政権の意向そのままだ。戦前と同じようになりつつある」と。「本来教科書問題の根幹は検定問題だが、戦後後戻りし続け、採択の問題になってしまった」とも指摘した。

　後半の質疑では、「現状を変えるために、どこから始めればいいのか」と参加者の質問が出た。木村さんは「今の現実からスタートするしかない。ビラをまくと『自虐史観』と若い人から言われることもあるが、そうじゃないと切り返していくことが大事」。北村さんは、「大田の闘いは、やっただけのことがあった。スーパーで買い物するお母さんまでが、育鵬社の教科書を話題にしていた。そこから始まるものがある」と語った。

　今は立ち消えになっている日教組の教科書自主編成運動の話や、学習指導要領（1958年）が出る前の自由な時代の話も出た。「教科書を使わない授業があっていい」という参加者の発言が印象的だった。

 

 

 

「＃保育園落ちたの私」のタグ…／杉並「保育園一揆」から3年 「日本死ね！ブログの気持ちはよくわかる」

「＃保育園落ちたの私」タグ生まれる。炎上気味のトレンドで、もう国会も無視できない？
https://rigua.amebaownd.com/posts/591680

【 #保育園落ちたの私だ 】「保育園落ちた日本死ね」ブログへの国会ヤジに悲痛な声、続々

www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/nursery-schools_n_9364642.html

 

 

 

 

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https://www.bengo4.com/other/1146/1288/n_4356/より転載

2016年03月01日 12時09分

杉並「保育園一揆」から3年 「日本死ね！ブログの人の気持ちはよくわかる」

写真はイメージ

来年度の保育園の入園可否通知書が届きはじめた今年2月、SNS やネット上には「落ちた・・・」と、怒りまじりの投稿が相次いだ。保育園に入れなかったある保護者が怒りをつづった「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルのブログは大きな話題になり、2月29日の国会でも、このブログにふれ、安倍首相が「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べた。

厚生労働省の調査によると、保育施設に入れない待機児童の数は、全国で2万3167人、東京都は最多の2104人にのぼる（2015年4月時点）。

今から3年前の2013年には、厳しい保活事情に風穴をあけようと、業を煮やした母親たちが、自治体に対して、抗議活動や集団異議申し立てなどを行う「保育園一揆」が都内各地で起こった。この「保育園一揆」で先陣を切ったのが、安心して子どもを預けて働きたいと願う東京都杉並区の保護者たちが集まった「保育園ふやし隊＠杉並」だった。 

あれから3年、彼女たちは、直近の保活事情をどうみているのだろうか？　弁護士ドットコムニュースの記者がメンバーたちに話を聞いた。

 

●3年で約30園が増設「行動することには意味がある」

立ち上げ当初からのメンバーで、自身も保活を経験した川島雅子さん（33）は、話題になったブログについて、「（書いた人の）気持ちはすごく分かります」と話した。「私自身も、保活をしている時には、すごく社会の不条理を感じていて、怒っていました。ブログを書いた人もそういう想いだったと思う」。

また、会の活動を通して、厳しい保活事情に関する情報や悩みは数多く寄せられる。そのため、「どうしてあのブログだけがそんなに話題になっているのかな？」と不思議に思ったとも明かす。

「保育園ふやし隊＠杉並」では、2013年から3年連続で「ふやしてアクション」と呼ばれる区役所前での抗議活動と異議申し立てを行ってきた。また、「保育園をもっと増やしてほしい」という内容の要望書を区役所に提出したり、区議会議員をまじえた勉強会を開催してきた。

「活動を始めて以降、杉並区では3年間で約30園の認可保育園が増設されました。ただ、活動を始めた当初は、政治や行政に訴えようと高尚なことを考えていたわけではありません。保活に苦しんでいる人はたくさんいて、1人1人が区役所で『困ってる』と訴える状況が続いていたけれど、それぞれがライバルで、困っている人同士がまとまるところがなかった。

そこで、困っている人たちが、みんなで声を上げたらどうなるのかと思って活動を始めたら、行政も動いてくれた。行動することには意味があると実感しています」

川島さんによると、現在、「保育園ふやし隊＠杉並」は、企画や運営を行う事務局のメンバーが約20人、メーリングリストの登録者は約250人にのぼるという。

 

●園の数は増えても「厳しい保活事情」は変わらない

川島さんと同じく、「保育園ふやし隊＠杉並」のメンバーの中楯めぐみさん（38）は、2013年から始めた自身の保活をこう振り返る。

「子どもが生まれた頃は保育園について知識がなくて、何とかなるだろうと思っていました。0歳児の時は保育園に申し込まず、1歳で申し込む段階になった時に初めて、1歳は入園できる枠がかなり少ないということを知ったんです。

自営業者などが、子どもを保育しながら働いている場合は、当時は減点対象。半分、無理だろうなと思いながら認可に申し込んで、先着順の認証保育園にも期待をかけましたが、すでに80人、100人待ちは当たり前の状況で、さらに絶望的になりました」

最終的に、申し込んでいた認可保育園には全て落ち、認証保育園からも連絡は来なかった。しかし、「最後の頼みの綱にしていた」という保育ママ（区市町村の認定を受けた保育者が自宅で少人数の子どもを預かる制度）から声がかかり、1年間子どもを預かってもらったという。

「今は、ふやし隊のアクションの成果で認可が増えてきたので、恩恵にあずかって、2015年4月から認可に入ることができました。ただ、メンバーの中には、希望していた保育園に落ちて、杉並に住んでいるのに埼玉にまで範囲を広げて探している人もいます。

保育園に入れる保証があれば苦労しなくていいのに、充分な枠がないので、それぞれが無駄な労力を割かないといけない状況です」

2013年に保育園一揆が起きてからの3年間で保育園の数は増え、杉並区が示したデータでは、全体としては入園可能数・入園率は改善しているが、同時に、保育園に入りたい人（申し込み者）の数も増えている。

こうした状況について川島さんは、「地域差や年齢差もあり変わった部分・変わらない部分両方がありますが、全体としてはまだ保育園は足りておらず、認可保育所への入園は厳しい状況と言えると思います」と話す。

保育園に入りたくても入れない現状に対して川島さんは、次のように語った。

「子どもの数は減っていくから、保育園はそんなに必要ないんだとずっと言われてきました。全体で見れば子どもの数は減っているかもしれませんが、都市部では、保育園に子ども預けて働きたい人は着実に増えています。少子化を理由に保育園を作ってこなかったツケが今、まわってきているのではないでしょうか」

（弁護士ドットコムニュース）