【普天間移設】
辺野古移設受け入れ表明、表現を調整 防衛省幹部が渡具知武豊氏と面談
産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/180224/plt1802240003-n1.html
2018.2.24 09:00
米軍普天間飛行場移設に向けた護岸工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝２７日午後（共同通信社機から）
防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、４日投開票の名護市長選で初当選した渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏側と移設受け入れ表明に関する表現の調整に入ったことが２３日、分かった。受け入れ表明は交付金支給の条件となるが、渡具知氏が選挙戦で移設への賛否を明確にしなかったことや複雑な市民感情を踏まえ、防衛省は「容認」という色合いの濃い表現で決着させる見通しだ。
防衛省で辺野古移設を担当する辰己昌良官房審議官が同日、名護市を訪れ、渡具知氏と面談。辺野古沖で進めている移設工事の現状を説明し、受け入れ表明に向けた折衝を始めた。
防衛省は、米軍再編に伴う基地機能の移設で負担が増える自治体に支給する再編交付金を平成２９年度分の約１５億円から名護市に再開することを検討している。年度末が迫っているため折衝を加速させる。
渡具知氏は市議時代には移設に理解を示していたが、市長選では移設への賛否に明言は避けつつ、地域振興に活用するため再編交付金は受け取りたい考えを示していた。辺野古移設をめぐり沖縄県が政府を相手取って工事差し止めを求めた訴訟を注視するとも強調していた。
そのため防衛省が渡具知氏の受け入れ表明のタイミングとして照準を合わせているのが、工事差し止め訴訟で３月１３日に那覇地裁で出される判決。政府が勝訴すれば、それに合わせて渡具知氏が受け入れ表明を行う案が有力となっている。
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岩礁破砕に関する地裁判決で、辺野古新基地の受け入れを表明するの？意味がわからな過ぎるのですが。
岩礁破砕許可の裁判ですよ？しかも地裁判決ですよ？...
永田町広報部（産経新聞）の誤報ですよね？
※岩礁破砕に関する裁判
今行われている裁判は、沖縄県漁業調整規則39条1項に関する裁判です。同規則は、漁業権の設定されている漁場で岩礁破砕をするには、県知事の許可が必要と定めています。
国もこれまで許可を得てきましたが、その許可の期限が昨年度末に切れました。新たに許可を受ける必要があるのですが、国は、今は「漁業権が設定されていない漁場になった、だから許可は不要だ」として、許可を受けずに岩礁破砕を伴う工事をしようとしているので、沖縄県が裁判所に工事の差止めを求めました。
裁判所が判断する争点は、こういう形での工事の差止めを沖縄県は裁判所に求められるかのか？と、今も漁業権が設定されている漁場か否かです。
「辺野古新基地建設の是非」を裁判所が判断する場面では全く全くありません。（小口弁護士コメント）
巨大な象に蟻が戦いを挑む構図――それが沖縄県名護市で行われている市長選挙の実態である。
新人陣営の運動員や選対事務局に取材してみると、「移設工事が進む現状では振興予算をもらった方が得。交付金の受け取りを拒否している稲嶺市政は、暮らしに目を向けていない」と口をそろえて批判する。だが、この主張は選挙という民主主義を理解しない言いがかりだ。前回も今回も、稲嶺氏が市長選で掲げた最大の公約は「辺野古移設反対」。名護市民は、その公約を是とし稲嶺市政の継続を認めてきた。当然、移設容認を前提とする振興予算の受け取りは拒否しなければならない。名護市民は、交付金を拒否することを承知の上で、名護の自然と自分たちの安全を守るという選択をしたのである。つまり稲嶺氏は公約を厳守したまでで、これを批判するのは筋違い。政府与自民党と新人陣営は、民主主義の基本が分かっていない。それは、公明党も同じだ。
2018年1月30日 06:10
