http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000126.htmlより転載
内閣法制局 秘密保護法「必要性弱い」
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国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室（内調）が二〇一一年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが二十二日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。
政府の「法律顧問」である法制局が、検討過程とはいえ根幹部分に疑問を呈していた形で、来月十日施行の同法に関して、あらためて議論を呼びそうだ。成立時に与党が採決を強行し、国民の「知る権利」を制約する恐れも指摘される同法をめぐっては、安倍晋三首相が衆院選での争点になるとの認識を示している。
共同通信は内調、外務省、警察庁などの関連文書を情報公開請求し、一一年八月～一三年十月の文書が開示された。
内調と法制局との本格的な協議は一一年九月にスタート。内調は条文の素案とともに示した文書で、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出や内部告発サイト「ウィキリークス」を挙げ、漏えいの恐れが高まっていると説明し、過去の漏えい事件も例示した。
しかし法制局は「（法の必要性の根拠を示す）立法事実が弱いように思われる」「ネット（での漏えいの恐れ）と重罰化のリンク（つながり）が弱いのではないか」と指摘。自衛官の漏えい事件についても、〇一年の「防衛秘密」制度の導入で厳罰化されたことを挙げ「（その後の）漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予であるため重罰化の根拠になりにくい」とした。
また漁船衝突の映像は「（同法が定める）秘密に該当するのか分からない」との見解も示した。
法制局は一一年十一月の協議では、ネットと漏えいの関係をめぐり「流出しやすくなるという意味で、一つの大きな補強材料となるだろう」と歩み寄る姿勢も示している。
開示文書では、この後、両者の協議がどう決着したか詳細が不明だが、昨年十二月に成立した同法は一条で「ネットワーク社会の発展に伴い漏えいの危険性が懸念される」と規定。内調の当初の説明が基本的にそのまま残っている。
