<!-- ETV特集 戦時徴用船 -->
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c より転載
「事実上の徴用」海員組合が反発
毎日新聞2016年1月29日 21時01分（最終更新 1月30日 09時22分）
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。
防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。
この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。
申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。
会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。
太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、６万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。
有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自ＯＢの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵（そうだ）できるのは１０人程度しかいない。
このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても１０日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。
防衛省の計画について、津軽海峡フェリー（北海道函館市）は昨年末、毎日新聞の取材に対し、２隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】
＜参考＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.kenshoukai.jp/taiheiyo/taiheiyou01.htm より引用
〇 わが国船舶(商船・漁船・機帆船)の被害と戦没船員
船団を組んで航行する輸送船
・・・・戦没船員の悲惨な実態を伝えるものに、軍人を上回る犠牲といたいけな年少船員の多いことがあげられている。
軍人の損耗率は、陸軍20％、海軍16％となっているが、船員は43％ (漁船、機帆船の正確な数字が把握困難なので推計) にもおよんでいる。
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http://www.jsu.or.jp/siryo/より転載
戦没した船と会員の資料館
戦没した船と海員の資料館とは
日本は回りを海に囲まれた国です。その上資源の少ない国土ですので、食料品から石油燃料、 鉄の原料など、さまざまな物資を外国から輸入して経済を維持しています。
１９４１年から１９４５年にかけて、日本がアメリカ・イギリス・オランダ・中国など、世界の多くの国と戦った第二次世界大戦は、こうした認識を忘れた無謀な戦争だったのです。
このためたくさんの船が、戦争の犠牲になりました。
下記は戦争が終わった時政府が発表した被害の総数です。
| 官・民一般汽船 | 3,575隻 |
|---|---|
| 機帆船 | 2,070隻 |
| 漁船 | 1,595隻 |
| 合計 | 7,240隻 |
この資料館には、これらの船の在りし日の写真を展示しております。
あの戦争は何のためのものだったか、そういった反省を含めて平和について考える場所となっております。
