2月10日 4時32分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことを受け、野党側は、財務省の佐川前理財局長の過去の国会答弁は虚偽だとして佐川氏の証人喚問を迫るなど、攻勢を強める方針です。
財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経緯などを記録した２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして９日、国会に提出しました。
これについて、野党側は「財務省の佐川前理財局長が、これまで『文書は捨てた』と国会で答弁してきたのは虚偽答弁と言わざるをえない」などとして、前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を与党側に強く迫っています。
また、国会の要請を受けて会計検査院が行った検査にもこれらの文書は提出されていないことから、検査のやり直しが必要だと主張しているほか、文書の内容の精査を急ぎ、週明けの衆議院予算委員会の集中審議で政府を追及するなど、攻勢を強める方針です。
これに対し政府・与党は、今回の文書は森友学園との交渉記録ではなく、佐川氏がこれまで「破棄した」と説明してきた文書にはあたらないと説明しています。
一方で与党側は、新年度・平成３０年度予算案や税制改正の関連法案の審議への影響は避けたい考えで、野党側の出方も見ながら対応を検討することにしています。
これについて、野党側は「財務省の佐川前理財局長が、これまで『文書は捨てた』と国会で答弁してきたのは虚偽答弁と言わざるをえない」などとして、前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を与党側に強く迫っています。
また、国会の要請を受けて会計検査院が行った検査にもこれらの文書は提出されていないことから、検査のやり直しが必要だと主張しているほか、文書の内容の精査を急ぎ、週明けの衆議院予算委員会の集中審議で政府を追及するなど、攻勢を強める方針です。
これに対し政府・与党は、今回の文書は森友学園との交渉記録ではなく、佐川氏がこれまで「破棄した」と説明してきた文書にはあたらないと説明しています。
一方で与党側は、新年度・平成３０年度予算案や税制改正の関連法案の審議への影響は避けたい考えで、野党側の出方も見ながら対応を検討することにしています。
