職員からドローンの説明を聞く日裏町長（右）
印南町は災害発生時の際、正確な状況把握などに活用するため小型無人飛行機「ドローン」２機を購入した。日高地方の自治体でドローンを導入するのは同町が初めてで、購入費は２機で約７６万円。
近い将来高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震や局地的豪雨、突風など災害による道路崩壊や土砂崩れ、家屋の被害状況の把握など災害対策を目的に購入。危険な災害現場に職員を派遣しなくても状況をリアルタイムで把握できることから導入する自治体が増えている。
購入したドローンは飛行時間２７分で時速は１０８キロ、５・２Ｋ動画撮影が可能な最新モデルのＩｎｓｐｉｒｅ２（購入費約４７万円）と高品質でハイエンドな映像や写真撮影が可能なＰｈａｎｔｏｍ４Ｐｒｏ（同約２９万円）。
購入したドローンについて職員から説明を受けた日裏勝己町長は「災害時にいち早い状況把握など有効に活用できるよう職員研修に取り組んでいきたい」と話し、町は今後、操作訓練の職員研修を行い活用に備えることにしている。
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