町内でも川辺地内への新築が目立つ（写真は、はやそ学園団地）
日高川町が、昨年１０月から若者定住に向けた新しい支援施策として、３９歳以下や中学生以下の家族と同居する人の新築住宅取得に最大で１３０万円の補助を実施。今月末までの１０カ月間に１８件の申請があるなど、若者の町外流出防止に繋がっていると施策の効果に期待している。町内のアパートなどに住んでいた若者が、民間の造成地に新築を建てるケースがほとんどだが、町外の人が日高川町内に新築するケースも４件あった。
若い世代を対象にした新築取得の補助実施は、管内で美浜町（１２０万円）、印南町（１００万円）に続いて３番目だが、日高川町の補助率は最大の１３０万円。町では昨年９月定例議会に提案し、１０月１日以降に取得した住宅を対象に申請を受け付けを始めた。
平成２９年度を含めて、２０１９年度までの３年間継続事業の方針で、２９年度は１０月から３月末までの半年間で７件の申請があり、このうち町外からの転入が１件。２年度目の３０年度は８月までの５カ月間ですでに１１件の申請があり、御坊市など町外からの転入が３件あった。一方、住宅を新築した場所は小熊地内が最も多い９件で、全１８件が川辺地区に集中している。
町にとって若者定住の促進と人口減少の抑制は大きな課題で、久留米啓史町長は選挙公約の中で若者定住による人口維持を掲げており、同補助は具体的施策となる新規事業。中学生以下と同居して扶養する人や３９歳以下（配偶者が３９歳以下も対象）の子育て世代を対象に、新築住宅の費用を補助する「若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金制度」として導入した。
延べ床面積７０平方メートル以上など住宅・土地にも要件があり、補助金額は、１５年間の固定資産税額を想定した上限１３０万円（経費の１０％以内）。２９年度は１０戸分の１３００万円、３０年度は２５戸分の３２５０万円を予算化している。
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