家具転倒防止金具の取り付け推奨
御坊市は、大規模地震発生時の人的被害を軽減するのを目的に平成２９年度から家具転倒防止金具取り付け事業を推進しているが、令和３年度まで５カ年の実績が６４件にとどまっていることから民生委員の協力で６５歳以上一人暮らし世帯約２２００世帯を対象に初の実態調査を始めた。自己負担なしで活用できる補助制度にも関わらず、利用が伸びない理由を探り、設置促進に向けた足がかりとしたい考え。
この事業は、６５歳以上の一人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に１世帯あたり家具３竿（たんす、食器棚、本棚が対象）の転倒防止金具取り付けを補助。個人負担がいらないように金具代（金具は市が指定）と取り付け費用をあわせて１世帯あたり７５００円を上限に補助するため、無料で利用でき、取り付け作業は市指定の市シルバー人材センターが行う。
市防災対策課は広報紙や防災訓練、出前講座、自治会行事など機会あるごとに制度を紹介するなど積極的な活用を促しているが、過去５カ年の実績を見ると平成２９年度１２件、３０年度２３件、令和元年度４件、２年度１４件、３年度１１件の計６４件にとどまっている。今年度は昨年１２月に市内で震度５弱の地震が発生するなど全国的に地震が多発した影響からか申請は１６件と増えているが、累計で１００件に届いていない。
対象の世帯数は一人暮らし世帯が約２２００、夫婦世帯が約１３００あり、単純計算で２％足らず。制度利用が増えないのは広報不足なのか、自費で取り付けているのか、手続きが面倒なのか、自分は大丈夫と思っているのか。その要因を探ろうと、防災対策課が民生委員６５人の協力で一人暮らし世帯を戸別訪問し、アンケートを行うことを決め、先週から始めている。
アンケート内容は、家具転倒防止対策や感震ブレーカー設置、非常時用持ち出し袋を用意しているかなど家庭内での防災対策を聞きとり、できていない場合はその理由を聞く。補助制度で自己負担がなければ利用するか、災害時発生時の備えで不安な点なども聞く。年内をめどに調査を終え、その結果を参考に要件の見直し、利用希望者への市からの声掛けなど今後の対応策を検討する。
阪神淡路大震災では亡くなった人の８割が住宅の倒壊や家具の転倒などで窒息、圧死している。三浦源吾市長は「市民の皆様方の安全・安心を確保するため、家具転倒防止家具取り付け事業を促進していきたい。家具転倒による被害をゼロにしましょう。備えあれば憂いなしです」と呼びかけている。問い合わせは防災対策課（電話２３・５５２８）へ。
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