年明けから解体工事に入る現庁舎（写真手前）と竣工した新庁舎
御坊市１２月定例議会は８日に開会。散会後、全員協議会が開かれ、執行部が新庁舎建設事業の現庁舎解体工事費を４億円増額することを説明。現庁舎解体を含む新庁舎工事請負契約額は当初４６億円だったが、設計追加や物価高騰等で過去３回増額しており、今回で４回目。今回分を含めれば当初契約額より１０億円もの大幅増となり、契約総額は１・２倍増の５６億円まで膨らむ。
令和２年９月議会での新庁舎工事請負契約額は４６億４５７万８０００円。公募型プロポーザル方式で行った業者選定で予定事業費を約７億円下回ったが、３年１２月に実施設計確定に伴い新庁舎北側への外付け階段と防災デッキ設置追加などで３億４７０５万４４００円増額。さらに４年３月と１２月には資材や人件費など物価高騰であわせて２億５８０６万３０００円増額されたことで現時点の契約総額は５２億９６８万９０００円まで増えている。
４回目となる今回の増額理由は▼法改正に伴い現庁舎で行った追加アスベスト調査で対策が必要なところが２７カ所増え、除去作業も手で行うなど手間ひまがかかるようになったこと▼来年４月から働き方改革関連法が運送・物流、建設業にも適用されること▼解体工事中の一般駐車場確保と働き方改革に伴う解体作業員確保から解体工事を庁舎、議会棟の２工期に分けて行うこと▼新庁舎建設・電気・機械工事の仕様変更に伴う工事費の増加。
これらによる増額分はあわせて３億９２７７万８２００円となり、これに今年６月補正の債務負担行為で行った新庁舎書庫・倉庫棟建設（別途発注）計画変更に伴う実施設計追加分１５００万円をあわせると４億７７７万８０００円。過去３回分も含めた増額分はトータルで１０億１２８８万９３００円にのぼり、契約総額は当初の１・２倍、５６億１７４６万７３００円まで膨らむことになった。
市財政課は、解体工事費増加分は石綿対策事業の一般単独事業債などの活用を検討するとともに今後、国へ交付税参入率アップの要望活動などを行い、一般財源の負担減少に取り組む考えを示した。
今回の増額にあわせて解体工事の工期が、当初の令和６年９月末から１１カ月伸びた７年８月末に変更される。これに伴い、解体後に実施する外構工事が完了するのも７年３月から、早くて８年度中に伸びる見通しとなった。
１２月議会に提案された今年度一般会計補正予算に今回増加分の債務負担行為を盛り込んでおり、承認されれば１月中に臨時議会を開き、請負契約変更の承認を求める。物価高騰が続けば今後さらに解体工事費が増える可能性があるほか、書庫倉庫の計画変更（平屋から３階建に）で１億２千万円～２億円の工事費追加が想定されており、外構工事を含めた全体事業費は６０億円を突破するのは確実。
その他の主なニュース
● 愛鳥週間用ポスター原画コンクールで尾崎月灯さん（日高高）入選
● 清掃業トータルクリーン（御坊市）代表の堺健次さんに初期消火功労表彰
● 日高川町１２月議会で久留米啓史・町長が元副町長の官製談合、加重収賄の事件について陳謝
● ＪＲ道成寺駅前に整備の「まちなみの駅」建築工事順調、今年度内供用目指す
