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国立研究所が将来推計人口を公表、管内は最大5割減 〈2023年12月27日〉

2023年12月27日 08時30分00秒 | 記事



 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、日本の地域別将来推計人口を公表。2020年(令和2年)の国勢調査を基に2050年(令和32年)までの5年ごと30年間ついて推計しており、2050年の総人口は東京都を除いたすべての道府県で2020年を下回り、和歌山県を含む11県で30%以上減少。日高地方でも最大で5割減の厳しい結果となった。

 推計対象は1日現在の1883市区町村など1884地域。2050年の総人口が2020年より減少する市区町村数は1651で、うち0~3割減少するのが605、3~5割減少が705、5割以上減少が341。2050年には65歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が30%を超え、2050年の0~14歳人口は99%の市区町村で2020年を下回る。
 和歌山県は、2020年の総人口92万2584人に対し、2050年は63万1619人。2020年の人口を100とした指数は68・5で、30%以上減少することになる。
 市町村別では30市町村すべてが、2020年の人口を下回り、最大で61%減少する町もある。日高地方では、県下でも数少ない人口増の日高町でも10%ほど減少する。他の市町は30%台から40%減少するところがほとんどで、最も減少率が大きいのは由良町の約52%。


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