日々(ひび)徒然(つれづれ) 第五十一話

すぎてみれば・・・　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　歯の治療中、なぜか、なぜか“近親憎悪”という言葉が浮かんだ。

 

　　こんな言葉があるのか、帰宅して電子辞書を開く。

　　わたしの辞書（「岩波・電子広辞苑」）には“近親相姦”はあるが、このことばはない（３０数年前購入のもので、最新版はどうか？）。

　　ヤフーで検索、そのグウ辞書に「親族どうし、または階層や性質などの似た者どうしが、ひどく憎み合うこと」とあった。

 

　二月はじめ　武漢で新コロナ流行とメディアが騒ぎ始めたころ。

わたしだけではないと思うがそれはサーズや第二次サーズ（「マース」）のときのように二カ月ほど中国圏内で蔓延、そのうちに収束するものと多寡をくくっていた。

上海の友人あてのメールなどにも言葉は悪いが“高みの見物”的口調も自然と出ていたかに思うが、二月末に予定されていたコーラスの先生のリサイタルが公営の会場側からの申し出で二日前に突如中止、三月以降のコーラスの練習もとりあえずは六月末まで中止との連絡が入った（その後再々の延期で一年）。

近在の図書館も三月半ばから“当分の間休館”になり、そこを“根城”の「古文書学習」活動もストップ。逆に上海などからは、落ち着き始めてきたとの情報が入りはじめる。

 

　　ここまで書いてきて、筆がとまった。

　　寝ている子を起こすような、“尖閣発言”。

　　それは当事者同士の会談で話し合い済み、それを敢えて共同記者会見で発　　

　言された意図はなにか。メディアによる情報はさまざまだが、政府与党内だけではなくその波紋はじわじわと階層を越えてひろがり、染み込んできている。

　「お上へのおべっか」と指摘される方もある、しかし、これで“栄達”への階段は外された、“勇み足”に過ぎたとみる向きも多い。

　　香港問題をどうみるのか。　

　　　これは“勇み足”ではない。

　　　習近平の強権発動である。

　　　イギリスと約束した「一国二制度」調印当時と、いまやアメリカと“覇権”　

　　を相争うまでに国力をつけてきたいまの中国とは違うという“意思表示”であろうか、“お上”に“モノ申す”人たちを矢継早に逮捕・隔離、国旗の「五星紅旗」にある「漢族（大きな星）と少数民族（小さな四つの星）」の結合国家の“象徴”を汚すような「国語教育」の強制などは、建国の精神に反することであろう。

　　　いまの「中国」とは時代や背景は異なるが、安政五年（一八五八）の井伊直弼政権に擬せられはしないか。“四面楚歌”のなかで「幕政批判者」を徹底的に弾圧・逮捕した、その光景を“時を越えて”思い、至る。　　　　　　　　　　

しかし、習近平体制は“桜田門外”で暗殺されるような弱いものではない。

 

「香港だけでなく、世界中の多くの人たちが中国を『敵』と捉える時代に、私たちは中国とどう向き合えばよいのか」（阿古智子『香港　あなたはどこへ向かうのか』P２３６）

 

いま、切り抜いた１１月２４日の「日経」朝刊国際版を見つめている。

紙面トップには、横二行の大見出しで「中国ネット企業　政府圧力一段と」とあり、二段下左には縦見出しの「香港活動家　当局が収監」、三段に拘留される三人の写真、四段目にやや小さく横見出しで「周庭氏ら、昨年デモ巡り」とある。

　　　この記事の８日後の１２月２日、周庭氏ら三人は禁固刑の「有罪判決」で、直ちに収監（いまのことばづかいでは「収容」だろうが、「監獄」に対比はやはりこれか）された。

　　　前掲大見出しの記事は、１１月２３日に開催された政府主催の「インターネット大会」関連記事だが、事の発端は１１月３日に香港と上海の証券市場に上場許可を与えていたアリババ傘下の金融会社アント・グループの上場が突如延期になり、政府は１０日に「巨大ネット企業の独占行為を規制する試案」を作成、この大会で承認を求めさせたのであった。

昨年九月に５５歳の誕生を迎えたアリババの創業者馬雲（ジャックマー）はCEOを退任、後任の張勇（ダニエルチャン）が、この日の大会で政府の規制案に賛成する発言をせざるを得ない状況に追い込まれた、といえよう（写真はウイキぺデイアに掲載のアリババグループ馬雲会長）。　

　この大型上場を政府が許可を与えておきながら、その直前にストップをかけたのは、習近平しかいないと目されている。

なにがあったのか！

消息通は上場承認の数日後、上海での馬雲・前CEOのつぎの発言を指摘する。　

「中国のリスクは金融システムの欠如だ。私たちは質屋の考え方が残る金融を変革し、信用に基づく発展をしていく必要がある」

ジャックマーにして油断があったのか、上場許可は出ているがまだ上場はされていない、そこを習近平は突いた。

ジャックマーが共産党の党員である、という消息もあるが、それはわからない。

しかし、わたしはかねてからかれの心意気に共感と尊敬の念を持っている。それは０８年４月の四川大地震のとき、かれはもちろん多額の献金をしているが、その額を越える献金の国有企業や民営企業とのことをメディアに問われて、自分は個人でも会社でもきちんと納税しているが、他の多額献金企業は納税番付には出てこないですね、と皮肉った。

北京五輪を夏に控えたこの大地震、かれの発言には冷たい反応も多かったようだが、わたしはかれの正論を受け止めた。

 

１１月２３日の政府主催「インターネット大会」には当然のことながらアリババのほかにテンセント、バイドゥなど中国のネット企業すべてが招集されていた。そのほとんどは国有企業ではなく、民営企業が多い。

かれらがこの数年中国の消費市場を引っ張って来ていた。

そこに当局はくさびを打ち込もうとしている。

 

この記事は最後に中国当局のネット世論への統制に触れている。

「ネット上の『違法・不適切情報』として通報された２０２０年１０月の件数は１５５１万件で前年同月比五割を超えた」（国家インターネット情報弁公室）

なにが「違法・不適切情報」であったか不明であるが、中国の庶民が昨年比５０％増、当局から見て、違法・不適切の発言をしていることに注目したい（その件数は人口比１％強である）。

 

　　　　　　　　　　　　　　　（二〇二〇年十二月二十日　記）

 

新しい年まであと一旬とはいえ

　　　　　　　　　　　　コロナ対策ワクチンが市場に出るかの矢先に、

　　　　　　　　　　　　四川の変面ごとき早業で変種のコロナ出現の情報。

　　　　　　　　　　　　明治のコレラや第一次大戦後のペストの流行のように

　　　　　　　　　　　　人間世界の傲慢な振る舞いに、天罰が下されようとしているのか・・・。

　　　　　　　　　　　　わたしたちはいま、忘年会も新年会も返上して巣ごもりで

　　　　　　　　　　　　新年を迎えようとしています。

　　　　　　　　　　　　お元気で！　負けないで！　新年好！　身体健康！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はらだ