春休みまでの期間臨時休校を突然要請！
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、昨日安倍首相は全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休校とするよう要請しました。
感染症対策として、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方で学校や家庭などでは突然の知らせに混乱に陥っています。
政府の対応が後手後手に回ってることなどから、FNNの世論調査で内閣支持率が8.4ポイント大幅に下落し36.2%に、不支持率は7.8%上昇し46.7%になっているので、支持率回復に向けリーダーシップを発揮したアピールが必要となったのかもしれません。
準備期間がない突然の要請に、教育現場では卒業式・今学年度の成績評価・入学式準備などどう対応したらよいのか混乱していますし、共働き家庭では子供だけで留守番させることに火災・交通事故・犯罪への不安が広がっています。
小学校低学年の児童や特別支援学校へ通っている子供がいる場合、親御さんが近くにいれば子供たちの世話を依頼することもできますが、世話を頼める親族などがいなければどちらか仕事を休んで世話しなければなりません。
新学期までは1ヶ月を超えますので、有給休暇では足りませんし、非正規雇用の労働者は無給休暇や解雇などで収入や雇用が断たれ失業により生活の基盤が失われます。
このフォローをしないままでの突然の要請はいかがなものでしょうか。
イベントなどの自粛要請から数日で中止や延期を要請
2月20日
政府は、「イベント等の主催者は、感染拡大の防止という観点から感染の広がり会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。」としていました。
2月26日（安倍首相）
安倍総理は、「政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。」と方針を変更しました。
これにより、プロ野球オープン戦・バレーボール・テニスなどは無観客試合に、サッカー・バスケ・卓球などは延期に、コンサートや劇場公演などは延期・中止・休演に、競馬・競輪・競艇などは無観客に、国立博物館などは休館が決まりました。
感染防止に効果が期待できるとは思いますが･････
必要な法整備を各府省に指示したが間に合うのか！
国民の生活や経済への影響を最小化するため、必要な法整備を各府省に指示しましたが、遅いだけでなく、平成24年に施行した、内閣と地方が一体となって総合的な対応を図る「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用して、病院を閉鎖や封鎖した場合の経済的な支援、検査キッドの開発と輸入、休業に追い込まれた企業への雇用調整助成金の支給、労働者の休業補償など新型コロナウイルスに対する対策の強化し、国民の命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にするように総力を挙げて取り組むことが可能です。
新法は検討から国会成立まで長い期間が必要で間に合いませんので、まずは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用して総合的に対応を図るのが先決、それを補うための法整備を急ぐべきです。
これらの措置は、7月の東京オリンピック開催が控えてるこので、「日本は感染国だ」というイメージの定着を避けようとする政府の意志もあるように思います。
感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防げない！
感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防ぎようがありませんので、受けたくても受けられない多数の検査難民を無くす対策を早急にとって欲しいものですし、ウイルスの活動が弱い初期の段階で感染が分かれば拡大も防げます。
重症化してからでは手遅れで死亡するリスクが高まりますので何とかその前に検査を受けたいと思うのは当然です。
神奈川県衛生研究所と理化学研究所が共同開発した多くの検体を短時間に高精度で検査できる新しい検査を短期間に実証確認して即座に導入することも可能なはずです。
クルーズ船乗員の下船が始まりました。
検査で陰性だった乗員の下船が昨日27日から始まりました。
乗客が下船したときは公共交通機関で帰宅させましたが国民の批判が多く、また、帰宅後陽性となった人がいたため、感染者と接触機会が多かった乗員は、税務大学校和光校舎に2週間滞在させて経過観察するようです。
乗員の皆さん、家族や知人などに会えず辛いでしょうが頑張ってください。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、昨日安倍首相は全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休校とするよう要請しました。
感染症対策として、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方で学校や家庭などでは突然の知らせに混乱に陥っています。
政府の対応が後手後手に回ってることなどから、FNNの世論調査で内閣支持率が8.4ポイント大幅に下落し36.2%に、不支持率は7.8%上昇し46.7%になっているので、支持率回復に向けリーダーシップを発揮したアピールが必要となったのかもしれません。
準備期間がない突然の要請に、教育現場では卒業式・今学年度の成績評価・入学式準備などどう対応したらよいのか混乱していますし、共働き家庭では子供だけで留守番させることに火災・交通事故・犯罪への不安が広がっています。
小学校低学年の児童や特別支援学校へ通っている子供がいる場合、親御さんが近くにいれば子供たちの世話を依頼することもできますが、世話を頼める親族などがいなければどちらか仕事を休んで世話しなければなりません。
新学期までは1ヶ月を超えますので、有給休暇では足りませんし、非正規雇用の労働者は無給休暇や解雇などで収入や雇用が断たれ失業により生活の基盤が失われます。
このフォローをしないままでの突然の要請はいかがなものでしょうか。
イベントなどの自粛要請から数日で中止や延期を要請
2月20日
政府は、「イベント等の主催者は、感染拡大の防止という観点から感染の広がり会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。」としていました。
2月26日（安倍首相）
安倍総理は、「政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。」と方針を変更しました。
これにより、プロ野球オープン戦・バレーボール・テニスなどは無観客試合に、サッカー・バスケ・卓球などは延期に、コンサートや劇場公演などは延期・中止・休演に、競馬・競輪・競艇などは無観客に、国立博物館などは休館が決まりました。
感染防止に効果が期待できるとは思いますが･････
必要な法整備を各府省に指示したが間に合うのか！
国民の生活や経済への影響を最小化するため、必要な法整備を各府省に指示しましたが、遅いだけでなく、平成24年に施行した、内閣と地方が一体となって総合的な対応を図る「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用して、病院を閉鎖や封鎖した場合の経済的な支援、検査キッドの開発と輸入、休業に追い込まれた企業への雇用調整助成金の支給、労働者の休業補償など新型コロナウイルスに対する対策の強化し、国民の命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にするように総力を挙げて取り組むことが可能です。
新法は検討から国会成立まで長い期間が必要で間に合いませんので、まずは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用して総合的に対応を図るのが先決、それを補うための法整備を急ぐべきです。
これらの措置は、7月の東京オリンピック開催が控えてるこので、「日本は感染国だ」というイメージの定着を避けようとする政府の意志もあるように思います。
感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防げない！
感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防ぎようがありませんので、受けたくても受けられない多数の検査難民を無くす対策を早急にとって欲しいものですし、ウイルスの活動が弱い初期の段階で感染が分かれば拡大も防げます。
重症化してからでは手遅れで死亡するリスクが高まりますので何とかその前に検査を受けたいと思うのは当然です。
神奈川県衛生研究所と理化学研究所が共同開発した多くの検体を短時間に高精度で検査できる新しい検査を短期間に実証確認して即座に導入することも可能なはずです。
クルーズ船乗員の下船が始まりました。
検査で陰性だった乗員の下船が昨日27日から始まりました。
乗客が下船したときは公共交通機関で帰宅させましたが国民の批判が多く、また、帰宅後陽性となった人がいたため、感染者と接触機会が多かった乗員は、税務大学校和光校舎に2週間滞在させて経過観察するようです。
乗員の皆さん、家族や知人などに会えず辛いでしょうが頑張ってください。