専門家組織の公式な意見としては受け入れない構え－菅内閣

国内の新たな感染者は2595人、感染者の累計は75万8551人
国内では4日、新たに2595人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は75万7839人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は75万8551人になりました。
また、新たに確認された死亡者は86人で、累計は1万3484人です。
医療体制がひっ迫し、入院できずに自宅や高齢者施設での待機者が増えている大阪府や兵庫県などで死亡者が相次ぐなど厳しい状況が続いており、集中治療室で治療中の高齢患者からエクモを外し集中治療室から出して、働き盛りの重症患者と入れ替える命の選別が日常的に行われるほど厳しい状況が続いています。
厚労省の発表によると重傷患者は29人減って、1198人となりました。

都内の新たな感染者は472人、感染者の累計は16万2893人
東京都では4日、472人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万2893人になりました。
このうち、10歳未満から30代が290人で全体の61%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ10%の46人でした。
4日までの7日間平均は455.0人で、前週比では78.4%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ61%の289人です。
なお、新たに確認された死亡者は4人で、累計は2095人です。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染状況

感染して死亡しても選手の自己責任－IOC
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日わかりました。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判しています。
「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘しました。
IOCの「死亡リスクは自己責任」とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えると思われます。

菅首相は東京五輪の説明責任を果たすべきだ－政府分科会尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は「なぜ今、東京五輪を開けなければいけないのか。首相は国民が納得できるよう丁寧に説明すべきだ！」と発言し、さらに政府分科会では「有志」が東京五輪の危険性を科学的に評価する提言を、また、厚生労働省の助言機関「アドバイザリーボード」も同様の提言を出すとのことです。
これまで政府の追認に終始してきた専門家集団が「同時多発反乱」の狼煙をあげました。
これに対して菅首相は6月2日夜、「尾身会長の発言をどう思うか」と記者団に問われて、「感染対策をしっかりと講じて、安全安心の大会にしたい。専門家の方々も感染対策をしっかりやるべきというご意見でしょうから、しっかりと対応していきたい。」
「尾身会長は、大会を開く意義についても国民に納得できるよう説明を求めているが」と聞かれると、「まさに平和の祭典。一流のアスリートが東京に集まって、スポーツの力で世界に発信していく。そのための安心安全の対策をしっかり講じたうえでやっていきたい」と〇〇のひとつ覚えよろしく「安全安心」を繰り返したとのこと、専門家の諫言も馬の耳に念仏だったようです。

世界の感染者1億7231万人超え、死亡者は370万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間5日午前5時23分の時点で1億7231万5808人となりました。
また、死亡者は370万5200人となりました。

主な国・地域の感染状況