国内の新たな感染者は1554人、感染者の累計は77万9974人
国内では17日、新たに1554人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は78万814人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は78万1526人になりました。
また、新たに確認された死亡者は47人で、累計は1万4344人です。
厚労省の発表によると重傷患者は40人減って763となりました。
都内の新たな感染者は452人、感染者の累計は16万7868人
東京都では17日、452人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万7868人になりました。
このうち、10歳未満から30代が285人で全体のおよそ63%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ10%の43人でした。
17日までの7日間平均は386.4で、前週比では98.6%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ63%の283人です。
なお、新たに確認された死亡者は7人で、累計は2190人です。
インド変異株（デルタ株）の拡大加速
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。
インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。
東京オリ・パラから勇気ある撤退を
東京オリ・パラ開催は、国際オリンピック委員会（IOC）が人件費や運営資金に充てるために収入の7割を占める巨額の放映権料を得たいがためです。
IOCは、日本が中止の決断をして損害賠償金という多額の借金を背負い込んだら、開催立候補する都市がなくなることを恐れています。
日本が開催を強行して、選手や関係者にクラスターが発生したら、日本は世界中から信頼を失い、経済や国際協力に大きな打撃を受けることは目に見えていますが、IOCはなんら責任を負いません。
経済的な損失は、開催中止による賠償額をはるかに超え、貿易立国としての信用回復には数年を要すると思います。
国民の8割が望まないこの時期の開催キャンセルは、国際オリンピック委員会（IOC）の巨額な収入源が失われ賠償金請求がされますが、オリンピックのための施設の使い道は今後知恵を出し合って国民が納得できるよう有効に活用すればよいのです。
今こそ、勇気ある撤退をすべきかと思います。
世界の感染者1億7719万人超え、死亡者は383万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間18日5時21分の時点で1億7719万7390人となりました。
また、死亡者は383万6036人となりました。
主な国・地域の感染状況
