上限1万人 感染拡大を賭けた大博打

国内の新たな感染者は868人、感染者の累計は78万6837人
国内では21日、新たに868人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は78万6125人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は78万6837人になりました。
また、新たに確認された死亡者は35人で、累計は1万4474人です。
厚労省の発表によると重傷患者は7人増えて721人となりました。

都内の新たな感染者は236人、感染者の累計は16万9321人
東京都では21日、236人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万9321人になりました。
このうち、10歳未満から30代が146人で全体のおよそ62%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ6%の14人でした。
21日までの7日間平均は391.9人で、前週比では103.0%と僅かに増加しました。
qまた、経路不明の感染者はおよ63%の238人です。q
なお、新たに確認された死亡者は1人で、累計は2198人です。

医療現場は疲弊、東京オリ・パラは中止・延期を、開催強行で犠牲になるのは国民の命や暮らし！
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。

インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

感染防止対策よりも有観客五輪優先
政府分科会の尾身会長らは、「東京オリ・パラは無観客が最もリスクが少ない」、有観客の場合には「現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて」行うべきだと提言しています。
京都大学や国立感染研の研究者の試算によれば、有観客の場合新規感染者が最大1万人増えるとのこと。
この試算は、16日の厚労省の専門家会議に提出されています。
五輪開催に伴う人出の増加で、五輪開催中に緊急事態宣言を再発令せざるをえない状況になりうるとのことです。
しかし、政府も組織委も「感染防止対策より五輪優先」と有観客で実施する方針です。
観客がいないと選手も盛り上がらないからというのが理由ですが、本音はチケット売却収入の確保です。
900億円の収益が見込まれており、無観客になってこれが失われると最終的には国民の税金で補填することになり、批判されるからです。
また、加藤官房長官は２０日のフジテレビ番組で、東京オリ・パラ開催について「国民の安全・安心を確保することが前提となっている。それが崩れればできなくなる」としつつも、「その基準はなかなか示し難い」と述べ示しませんでした。

世界の感染者1億7863万人超え、死亡者は386万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間22日6時22分の時点で1億7863万5836人となりました。
また、死亡者は386万8790人となりました。

主な国・地域の感染状況