国内の新たな感染者は1937人、感染者の累計は77万661人
国内では11日、新たに1937人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は77万1878人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は77万2590人になりました。
また、新たに確認された死亡者は64人で、累計は1万4003人です。
厚労省の発表によると重傷患者は73人減って942人となりました。
都内の新たな感染者は435人、感染者の累計は16万5598人
東京都では11日、435人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万5598人になりました。
このうち、10歳未満から30代が282人で全体のおよそ65%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ10%の43人でした。
11日までの7日間平均は386.4人で、前週比では84.9%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ68%の294人です。
なお、新たに確認された死亡者は8人で、累計は2142人です。
新規感染者数の動向
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫の合計
都道府県の感染状況
感染して死亡しても選手の自己責任－IOC
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日わかりました。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判しています。
「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘しました。
IOCの「死亡リスクは自己責任」とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えると思われます。
東京オリ・パラ開催のため「緊急事態宣言」解除へ－政府
現在発令中の10都道府県のうち、ステージ4の北海道と沖縄を除く8都道府県は今月21日に緊急事態宣言を解除する方向で検討されています。
大阪府や兵庫県では2回目の宣言解除後急速なリバウンドを招きましたが、その教訓に学ぶことなく解除すれば、オリンピックだけでなく、夏休みやお盆休みなどによる人流増加、従来型の1.97倍の感染力があるデルタ株（インド株）などによって8月中にはステージ4になって「緊急事態宣言」の発令を余儀なくされると専門家が警鐘を鳴らす中、オリンピック開催強行に突っ走っている菅内閣は全面解除を含め検討しているようです。
感染リスクが高まる国民、リバウンドにより停滞する経済、企業倒産や失業者の増加などのリスクを負ってまで強行開催する東京オリ・パラを国民の多くは望んでいないことが菅内閣には理解できないのは残念ですね。
世界の感染者1億7501万人超え、死亡者は377万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間12日5時23分の時点で1億7501万665人となりました。
また、死亡者は377万6333人となりました。
主な国・地域の感染状況
