住宅ローンの返済免除・

　金融庁は、東日本大震災で家を失った人が

自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。


震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、
住宅を再建しやすくするのが狙い。

６月をめどに基準をまとめ、
金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す模様です。

　震災では工場や店舗も含め、約９万戸が全壊し、
ローンだけが残った人も多い。

岩手、宮城、福島３県の地方銀行では
住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、
数百億円規模にのぼっているようです。

　住宅再建には新しいローンが必要になるため、
被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が非常に多い。

だが、現実的には自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。

　このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、
自己破産なしで免除しやすくする方策を。

　金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、
免除額に３～４割の法人税がかかる。
これを無税にして免除を促す。金融機関は損失処理にかかる費用が少なくなる。

　ただ、金融機関が多額の損失を被るのを防ぐため、
ローンすべてではなく、一部に無税免除を認めるなどの条件をつける。
財産や収入が多い人、財産や収入がなく新ローンを組めない人などは対象にしないことも検討している。

家の被災状況や収入見通し、財産などを考慮し、
免除すれば生活再建が進むとみられる人を対象にする方針のようです。

　金融機関の損失が膨らんでも経営難に陥らないよう、
公的資金注入を申請しやすくする法案も今国会に提出する。
経営責任を問わないなど基準を緩める。


こんな時こそ、政府や金融機関の出番です。

被災者支援のために・・がんばれ!! 日本