人口減少対策

　人口を増加させるのには、市町村単位では無理だということは、達増知事も少なくとも県単位でなければ、ただの人口の奪い合いになると言っています。

まったく同感ですが、県単位でも限界があります。

　根本的な原因は何かと言うことを、政府はわかっていながら公にしません。

国単位で対策を打たなければ解決できることではないのは明白です。

論説でも書いてあるように、若者も含めた国民の収入の問題であることも明白です。

子ども手当とかの対策はめくらまし的なものにしか感じません。

もっと大きな経済対策であるはずが、そこに踏み込まない。

なぜでしょう？

プライマリーバランス黒字化の目標を掲げている限り永遠に人口は増えません。

緊縮財政、財政健全化が土台になっているので大きな経済対策はうてないのです。

そこを動かすには地方からの切実な、データに基づいたしっかりとした対策の声が必要です。

鈴木財務大臣に届けたい。

それが地方議員の役目でしょうか。