毎年「夏季議員大学講座」が盛岡の自治会館で、二日間開催される。毎回全員が参加するわけではない。持ち回りで今回は参加できた。実は楽しみにしている。著名な講師が来て、中々知りえない情報もあり、目からうろこだったりする。今回は23日、24日だった。
こういう研修の一番の課題は、「睡魔との闘い」である。
または、いかにばれずに眠りを勝ち取るか(ほぼ不可能だが)。
ところが、今回はどの先生もすばらしい講演で、耳はダンボ、目は皿のように見開き聞くことが出来ました。
以下、スケジュールとまとめ
<23日>
13:30 早稲田大学マニフェスト研究所
事務局長 中村 健 氏
「議会改革のあり方」
27歳で徳島県の川島町長を2期経験している。(現在43歳)
出るきっかけが、周りの大人たちが文句ばっかり言っているので、「文句だけ言ってないでそう思ったら立候補すれば?」といったのがきっかけで出ざるを得なくなった。
今、無投票選挙が多くなっている。投票に行ってもらって投票率を上げる以前の、立候補者が不足している状況。
『現状に不満ある人はみなさん「立候補しましょう」』(自分の言葉)
研究所アンケートで、56%が「議員は何をしているのかわからない」
開かれた議会とは?→議会傍聴規則:名前、住所を書くことになっている→なぜ?
昭和初期からの規則で、今ではほとんど意味がない。こんなところから指摘していこう!
政治家は社会の変化についていくべきである→パソコン、スマホ等活用しなければ。
コスト意識→たとえば給食費いくら?→お金ないのに持ち出しでいいのか?
地方創生→地域間能力格差が生まれる。
「地方版総合戦略」→失敗しないように・法に触れないように・苦情がないように、とゆう発想での公務員にはむずかしい仕事。公務員の仕事ではない。
むしろ、議会議員が適している。
15:10 日本銀行盛岡事務所 所長 伊藤 栄 氏
「岩手県における金融経済の状況」
<24日>
9:30 東北大学大学院 物理学の先生
ILC推進会議講演等専門委員会 委員長 石川 明正 氏
「宇宙の謎を解き明かす国債リニアコライダー」
物理的な話もあったがついていけなかった。
ILC建設費 1兆912億円 基幹9年間。
経済効果→建設から20年間で4兆1606億円。雇用創出はのべ25万5千人。
現在北上が学者的には一番の候補地となっている。
九州の候補地は、ダムも近いことがあり、適地とするには問題があり、現在トーンダウンしている。あとは政治判断であるので、皆さんも応援して欲しい。
10:40 公認会計士 中村 元彦 氏
「議会の監視責任のための有用な会計情報」
13:00 株式会社 経世論研究所 所長 三橋 貴明 氏
「今後の日本経済」
日本の実質賃金は下がっている。
国会議員はどうしてこのことを突っ込まないのか?
ピークは1997年(橋本内閣)きっかけは消費増税。
1998年バブル崩壊。デフレ突入。それ以来右肩下がり。
小泉内閣などその後、公共事業を減らし緊縮財政でデフレいまだ脱却できず。
安部内閣の消費税増税でますます経済疲弊。日銀の量的緩和も効果が出ず。
株価が上がっても、生産が増えるわけでも、現金が増えるわけでもないので経済には関係ない。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/fd/3f7aa48decd1418af8cc5add7afb05ee.jpg)
<講演資料より>
※政府の目的は「経世済民」!→世を經(おさ)め、民を濟(すく)う こと。
少なくとも安部さんは国民を救っていない。
GDPとは→生産額の総和であり、支出の総和であり、所得の総和。
GDPが増えないと国民の貧困化が進む。
政府の税収はGDPに平行している。(1996年からのグラフあり)
公共投資とGDPもきれいに平行線をたどっている。
今の日本の状況は、インフラ整備で需要を作るべきであり、緊縮は逆効果。
そういう意味では、現在もめている国立競技場も2500億でも作るべき。
ILCも1兆円以上かかり、その資金を日本が半分とか言っているが、全部出してでも勧めるべきである。
<人口減少>
「人口減が~」 と騒いでいるが、グラフ化すればここ十数年は減ってはいるが横ばいで、誤差の範囲。
それよりも生産年齢人口が極端な減少をしている。
要するに15歳から65歳ぐらいの働き手が減。
近い将来人手不足になる。戦後の高度経済成長時代に近くなる。
当時は冷戦状態で、外国人は入って来ないし、今いる国内で賄っていた。
だからほとんどの人が働いていて、失業率も低かった。
生産年齢人口の減少は悲観材料ではなく、収入が増えるということ。
高齢化だが、総人口はそんなに減らない。と言うことは需要はそんなに減らない。
そのための準備としてインフラ整備が必要。
たとえば、道路が整備されることにより、生産効率が上がる。
新幹線の整備も同じ。人が足りない分を「生産性の向上」で補わなければならない。
これから人口が減るので、もう道路整備なんかいらないというのは、逆である。
インフラ整備、技術力向上、人材教育、設備投資が今必要であることを強調。
三橋貴明氏の本は以前に読んだことがあり、メルマガも読ませてもらっているので夏期大学の講師としてきたことに非常に驚き、感激でした。
こういう研修の一番の課題は、「睡魔との闘い」である。
または、いかにばれずに眠りを勝ち取るか(ほぼ不可能だが)。
ところが、今回はどの先生もすばらしい講演で、耳はダンボ、目は皿のように見開き聞くことが出来ました。
以下、スケジュールとまとめ
<23日>
13:30 早稲田大学マニフェスト研究所
事務局長 中村 健 氏
「議会改革のあり方」
27歳で徳島県の川島町長を2期経験している。(現在43歳)
出るきっかけが、周りの大人たちが文句ばっかり言っているので、「文句だけ言ってないでそう思ったら立候補すれば?」といったのがきっかけで出ざるを得なくなった。
今、無投票選挙が多くなっている。投票に行ってもらって投票率を上げる以前の、立候補者が不足している状況。
『現状に不満ある人はみなさん「立候補しましょう」』(自分の言葉)
研究所アンケートで、56%が「議員は何をしているのかわからない」
開かれた議会とは?→議会傍聴規則:名前、住所を書くことになっている→なぜ?
昭和初期からの規則で、今ではほとんど意味がない。こんなところから指摘していこう!
政治家は社会の変化についていくべきである→パソコン、スマホ等活用しなければ。
コスト意識→たとえば給食費いくら?→お金ないのに持ち出しでいいのか?
地方創生→地域間能力格差が生まれる。
「地方版総合戦略」→失敗しないように・法に触れないように・苦情がないように、とゆう発想での公務員にはむずかしい仕事。公務員の仕事ではない。
むしろ、議会議員が適している。
15:10 日本銀行盛岡事務所 所長 伊藤 栄 氏
「岩手県における金融経済の状況」
<24日>
9:30 東北大学大学院 物理学の先生
ILC推進会議講演等専門委員会 委員長 石川 明正 氏
「宇宙の謎を解き明かす国債リニアコライダー」
物理的な話もあったがついていけなかった。
ILC建設費 1兆912億円 基幹9年間。
経済効果→建設から20年間で4兆1606億円。雇用創出はのべ25万5千人。
現在北上が学者的には一番の候補地となっている。
九州の候補地は、ダムも近いことがあり、適地とするには問題があり、現在トーンダウンしている。あとは政治判断であるので、皆さんも応援して欲しい。
10:40 公認会計士 中村 元彦 氏
「議会の監視責任のための有用な会計情報」
13:00 株式会社 経世論研究所 所長 三橋 貴明 氏
「今後の日本経済」
日本の実質賃金は下がっている。
国会議員はどうしてこのことを突っ込まないのか?
ピークは1997年(橋本内閣)きっかけは消費増税。
1998年バブル崩壊。デフレ突入。それ以来右肩下がり。
小泉内閣などその後、公共事業を減らし緊縮財政でデフレいまだ脱却できず。
安部内閣の消費税増税でますます経済疲弊。日銀の量的緩和も効果が出ず。
株価が上がっても、生産が増えるわけでも、現金が増えるわけでもないので経済には関係ない。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/fd/3f7aa48decd1418af8cc5add7afb05ee.jpg)
<講演資料より>
※政府の目的は「経世済民」!→世を經(おさ)め、民を濟(すく)う こと。
少なくとも安部さんは国民を救っていない。
GDPとは→生産額の総和であり、支出の総和であり、所得の総和。
GDPが増えないと国民の貧困化が進む。
政府の税収はGDPに平行している。(1996年からのグラフあり)
公共投資とGDPもきれいに平行線をたどっている。
今の日本の状況は、インフラ整備で需要を作るべきであり、緊縮は逆効果。
そういう意味では、現在もめている国立競技場も2500億でも作るべき。
ILCも1兆円以上かかり、その資金を日本が半分とか言っているが、全部出してでも勧めるべきである。
<人口減少>
「人口減が~」 と騒いでいるが、グラフ化すればここ十数年は減ってはいるが横ばいで、誤差の範囲。
それよりも生産年齢人口が極端な減少をしている。
要するに15歳から65歳ぐらいの働き手が減。
近い将来人手不足になる。戦後の高度経済成長時代に近くなる。
当時は冷戦状態で、外国人は入って来ないし、今いる国内で賄っていた。
だからほとんどの人が働いていて、失業率も低かった。
生産年齢人口の減少は悲観材料ではなく、収入が増えるということ。
高齢化だが、総人口はそんなに減らない。と言うことは需要はそんなに減らない。
そのための準備としてインフラ整備が必要。
たとえば、道路が整備されることにより、生産効率が上がる。
新幹線の整備も同じ。人が足りない分を「生産性の向上」で補わなければならない。
これから人口が減るので、もう道路整備なんかいらないというのは、逆である。
インフラ整備、技術力向上、人材教育、設備投資が今必要であることを強調。
三橋貴明氏の本は以前に読んだことがあり、メルマガも読ませてもらっているので夏期大学の講師としてきたことに非常に驚き、感激でした。
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